7日間にわたり、日本を代表するIT企業がエンジニアを競争入札

株式会社リブセンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村上太一、東証一部：6054）は、ITエンジニア限定の新しい転職サイト「転職ドラフト（β版）」（URL　https://job-draft.jp/ ）の第1回ドラフト指名について、4/19（火）から4/25（月）までの7日間開催することを決定いたしました。
「転職ドラフト(β版)」サイトイメージ

「転職ドラフト（β版）」は、2015年11月にオープンしたITエンジニア限定の新しい転職サイトで、プロスポーツの選手獲得時に行われる“ドラフト会議”のように、ITエンジニアの採用をWebサイト上で公開入札（ドラフト指名）するサービスです。入札結果をエンジニア同士・企業同士それぞれ匿名で閲覧できるようにすることで、エンジニアの"リアルな"市場価値が把握できるようになります。

IT企業各社において、優秀なエンジニアの採用は重要な経営課題である一方、日本の採用プロセスは未だ課題が多い状況にあります。また、ITエンジニアの多くが、自分の市場価値を把握したいというニーズを持つ反面、従来の年収査定サービス（2次情報）では、市場評価を明確に把握することができず、企業から直接評価を受け（1次情報）、自分の市場価値をリアルに把握できる環境が求められております。リブセンスでは、こうした課題を解決すべく「転職ドラフト（β版）」を立ち上げました。

第1回転職ドラフトでは、2016年2月29日よりITエンジニアご経験者のエントリー受付を開始し、本日現在、約900名もの参加登録をいただいております。多数の優秀なITエンジニアの方々にエントリーいただいたため、書類審査通過枠を当初予定の100名から約200名へ拡大させていただくこととなりました。なお、第1回のエントリー受付は、4月14日（木）までとさせていただきます。
また、第1回転職ドラフトの参加企業によるITエンジニアへのドラフト指名期間は、4月19日（火）から7日間と決定いたしました。

＜第1回 転職ドラフト開催概要＞
◆ 開催スケジュール
・参加者の本登録：2016年2月29日（月）～ 4月14日（木）23：59
・書類審査（※1）期間：2016年3月1日（火）～ 4月15日（金）
・企業の指名期間：2016年4月19日（火）10：00 ～ 4月25日（月）23：59
・指名返答期間（※2）：2016年4月19日（火）～ 5月10日（火）

◆ 参加要領
・参加対象：ITエンジニア
・参加人数：書類審査を通過した約200名に限定
・本登録の方法：「転職ドラフトβ版」のサイト上より上記の期間内にご登録ください。
　URL　https://job-draft.jp/
※1：本登録いただいたITエンジニアの方々のご経験や転職意欲の有無につき、転職ドラフト事務局が事前に書類審査を行います。審査は登録頂いた方から順次行います。
※2：参加IT企業からのドラフト指名に対し、エンジニアが転職のための面談選考に進むかどうか返答する期間です。

リブセンスは、「転職ドラフト（β版）」を通じて、全てのITエンジニアが市場評価によって「プロ」として活躍できる世界をあたりまえにしてまいります。

「転職ドラフト(β版)」の概略図
株式会社リブセンスについて　（URL : http://www.livesense.co.jp/）
・所在地　　 東京都品川区上大崎2丁目25番2号　新目黒東急ビル5F
・設立　　　 2006年2月8日
・資本金　　 232百万円（2015年12月31日現在）
・代表者　　　 代表取締役社長　村上 太一
・従業員数　　 正社員　192名、アルバイト・派遣社員　212名 （2015年12月31日現在、リブセンス単体）
・事業内容　　 インターネットメディア運営事業
「成功報酬型」ビジネスモデルの特長を活かし、求人情報メディア「ジョブセンス（http://j-sen.jp/）」「ジョブセンスリンク（http://job.j-sen.jp/）」「ジョブセンス派遣（http://haken.j-sen.jp/）」や不動産情報メディア「door賃貸（http://chintai.door.ac/）」等のインターネットメディアを運営。転職クチコミサイト「転職会議（http://jobtalk.jp/）」新卒就活サポートサイト「就活会議（https://syukatsu-kaigi.jp/）」医療情報サイト「治療ノート（2020年8月13日時点でページが存在しないためリンクを削除しました）」不動産売買サービス「IESHIL（イエシル、https://www.ieshil.com/）」ビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ、https://imitsu.jp/）」（ユニラボ社と共同運営）なども展開。2015年4月には海外ファッションECサイト「waja（http://www.waja.co.jp/）」などを運営するwaja社をグループ化。