関係省庁と連携し、ビットコイン等ブロックチェーン活用サービスを安心・安全に


株式会社FXトレード・フィナンシャル（本社：東京都港区 代表：鶴泰治 以下、FXTF）は、「一般社団法人日本ブロックチェーン協会(以下JBA)」の設立に参画しました。今後、JBAのブロックチェーン部門にて、ブロックチェーン（※1）に係る政策提言、産業振興提言活動を通じ、ブロックチェーン技術の展開を進めてまいります。

現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。また、近日成立が見込まれている改正資金決済法では、ビットコイン等の仮想通貨の法的な位置づけが明確化され、制度面での整備も進行しています。

このような環境変化に対応するため、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者は、この度日本価値記録事業者協会を改組、JBAを設立しました。

JBAは、ビットコイン・ブロックチェーン企業の株式会社bitFlyer、分散型（非中央集権型）クラウドコンピューティングプラットフォームを展開する株式会社Orb、ブロックチェーン実証実験を手掛けるソラミツ株式会社、BaaS（Blockchain as a Service）を提供する日本マイクロソフト株式会社など28社で活動を開始します。

4月27日のJBA設立記者発表会には、衆議院議員 自民党IT戦略特命委員会 資金決済小委員会 委員長のふくだ峰之氏、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 佐野究一郎氏、金融庁 総務企画局 企画課 企画官の神田潤一氏が登壇し、JBAへの期待を表明いただきました。ブロックチェーンの開発競争は激化しており、各国は実用化に向けて研究開発を推進しています。JBAは政府の期待を受け、ブロックチェーン技術の実証実験や、システム開発基盤の整備を通じ、ブロックチェーン関連ビジネスの研究開発をリードしてまいります。

JBAはブロックチェーン技術が一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになり、日本経済の発展に貢献するよう活動してまいります。

※1：ブロックチェーンとは、インターネット上において、価値情報を相互承認するプロトコルで、様々なサービスにおいて、『中間的な第三者』が介在しない形でのサービス提供を可能にする技術。すでに様々な分野への活用方法が提案されており、企業や行政機関は、既存の業務をブロックチェーンに置き換えることにより、コストの削減ができる。エストニアなどの国では、実際に公共インフラとしての採用を検討し始めている。企業内及び企業間の様々な仕組み、行政や自治体の仕組みが自動化され、事務手続きなどの効率化が進む。

FXTFでは現在、FX取引の条件に応じてビットコインがもらえるキャンペーンを実施中です。
◆開催中のキャンペーン
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【JBA概要】
団体名称 ： 一般社団法人日本ブロックチェーン協会
英語表記 ： Japan Blockchain Association （略称JBA）
所在地 ： 東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
公式サイト ： http://jba-web.jp/
設立日 ： 2016年4月15日
活動内容 : 1.ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
2.仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
3.関係省庁（経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等）や関係団体（全国銀行協会等）との連携及び意見交換
4.事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
5.仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
6.国内でのPRなどのイベントを主催
7.海外の事業者団体との情報交換や連携
8.国内の仮想通貨利用者団体及び関係団体との情報交換や連携

会員 : 【参加事業者】
株式会社bitFlyer
Payward Japan株式会社(Kraken)
レジュプレス株式会社(CoinCheck)
株式会社Orb
株式会社ガイアックス
コンセンサス・ベイス合同会社
カレンシーポート株式会社
シビラ株式会社
ソラミツ株式会社
株式会社Nayuta
株式会社VOYAGE GROUP
日本マイクロソフト株式会社
GMOインターネット株式会社
株式会社Gunosy
スマートコントラクトジャパン株式会社
デカルトサーチ合同会社

【賛助会員】
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社マネーパートナーズグループ
株式会社QUICK
株式会社FXトレード・フィナンシャル
日本瓦斯株式会社
SBIホールディングス株式会社
GMOメディア株式会社
株式会社ジェーシービー
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
株式会社マネースクウェアHD
大日本印刷株式会社(参加予定)

今後の取組 : 今後当協会は、改正資金決済法（近日成立予定）が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。

役員構成 : 代表理事 加納　裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
理事 ジェシー・パウエル（Payward Japan株式会社(Kraken) 代表取締役）
　　 仲津　正朗（株式会社Orb　共同創業者兼CEO）
監事 和田 晃一良（レジュプレス株式会社(CoinCheck) 代表取締役）
アドバイザー 大石　哲之（ビットコイン＆ブロックチェーン研究所所長）
顧問弁護士 斎藤　創（創法律事務所）
リーガルアドバイザー
増島 雅和（森・濱田松本法律事務所）
堀 天子（森・濱田松本法律事務所）

■□■会社概要

商号：株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル
（略称：FXTF、英語名称：FXTrade Financial Co., Ltd.）
所在地：〒108-0073 東京都港区三田2-11-15 三田川崎ビル4F
代表者：代表取締役社長 鶴 泰治資本金：3億5千万円（2016年3月末現在）
設立：2006年6月14日
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第258号
加入団体：一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号 第1570号、
一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号 012-02639

▼ソーシャルメディア
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