インテージ、データセクショングループ子会社のウィーバーズと資本・業務提携

2016年09月13日

ビジネスデータ分析

～生活者と企業をつなぐ「共創支援事業と生活者発信データ事業」で提携開始～

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃、以下、インテージ）とウィーバーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平本義人、以下、ウィーバーズ）は、共創支援事業と生活者発信データ事業において、本日より資本・業務提携を開始します。

背景と目的

ソーシャルメディアやスマートフォンアプリの普及により生活者の行動は大きく変化しています。生活者は自身の体験や思いを画像やコメントでソーシャルメディア上に発信・共有するようになりました。それらの情報は、マスメディアやネット上のまとめサイト等を媒介してさらに多くの生活者へと届き、共感を呼ぶことで日々の生活行動にも影響を与えています。そして影響を受けた生活者も情報を発信・共有することで情報は循環し、生活者全体の生活や購買に影響を与え続けています。もはや生活者の求める商品、サービスは生活者自身によって創られているといっても過言ではありません。
そうした背景をふまえ、インテージとウィーバーズは企業のブランドや商品・サービスのさらなる向上を支援していくため、トレンド変化の予兆や潮目をいち早く捉えることが可能となる「生活者発信データ分析サービス」の提供を行います。また、分析サービスの提供だけにとどまらず、「生活者の鋭い意見」を新商品や新サービスへ反映させ、効率的に発信・共有を広げていくことを目的に、「自社メディア（minnano／みんなの）」及び「オン・オフラインのイベント（みんレポ未来会議など）」を活用した「生活者と企業がつながる場」を提供することで、いままでにない共創支援事業を展開してまいります。

ウィーバーズ社について

資本業務提携先であるウィーバーズはデータセクショングループの企業です。データセクショングループでは2008年から日本国内でソーシャルメディアにおけるデータ加工・分析を提供しています。2014年以降は、ソーシャルメディアデータに留まらないビッグデータ領域およびAI（人工知能）領域の強化を展開しています。そしてウィーバーズは、2015年4月から、データセクションとの連携によるビッグデータおよびAI（人工知能）・AR（仮想現実）などの先進テクノロジーを活かした「マスメディアとの連携事業」、「ウェブ及びソーシャルメディアを活用したデジタルプロモーション事業」、「生活者と企業をつなぐ共創メディア事業（主要ブランド：minnano／みんなの）」を展開しています。

インテージについて

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。生活者と企業を「共創」でつなぎ、お客様のビジネスの成功に貢献することによって、その先の生活者の暮らしを豊かにすることを目指します。
図１：インテージおよびウィーバーズ社による協業イメージ

＊１．みんレポについて
整理された豊富な情報をもとに分析が可能な従来リサーチの利点に、SNSの利点であるリアルタイム性と臨場感を加え、更に生活者と企業が共創することによりインサイトを導くという独自性の高いサービスです。
『みんレポ』アプリをインストールした会員約7万人（2016年7月現在）から、買った、食べた、行ったなどの生活情報全般を写真付きでレポートしてもらい、企業はASPサービスを通して、レポートを閲覧したり、様々な視点から情報を分析したりすることができます。
『みんレポ』の会員様向けには、会員様が手に入れられる情報の質を高めたり、企業とつながる共創イベントを実施したりすることにより、新しい情報に出会う楽しさや普段の生活が便利になるサービスを提供しております。
＊２．minnano（みんなの）について
ソーシャルメディア（含、「みんレポ」）上で生成される生活者のトレンドを収集・分析し、生活者の「自分ゴト化」および「生活者による商品・企業のブランディング促進」を担う共創支援メディアです。
また、マスメディアが担う「世の中ゴト化」、地域や実店舗が担う「リアル・店頭」とのつながりを、AI（人工知能）・AR（仮想現実）などの最新テクノロジーも含めたサービスを構築・推進しております。生活者がこれまでに体験したことのない「経験価値」を提供することを可能にします。『みんレポ』との連携強化により、従来のソーシャルメディアが不足していた企業側が求める調査およびプロモーションニーズへの対応力が大幅に強化されることが期待されます。これにより、PV数に依存した従来型の広告モデルとは異なった価値提供が生活者および企業に提供可能となります。既に、マスメディア、代理店、企業、教育研究機関との実証実験含めたプロジェクトが推進しており、成果をあげております。