第1号認証　ＴＫＣが「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

株式会社TKC（本社:栃木県宇都宮市／代表取締役社長:角一幸）が、大企業向けに提供する「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」について、10月20日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度は、市販されている領収書や請求書等の国税関係書類をスキャナで電子保存するためのソフトウェア製品やソフトウェアサービスが電子帳簿保存法に定められているスキャナ保存の法的要件を満たしていることを認証する制度です。2016年9月より公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証審査の受付を開始し、今回、「平成28年改正法令基準」対応としては、当社を含め3社が第1号認証を取得しています。

当認証を受けたソフトウェア製品やソフトウェアサービスを導入する企業は、スキャナ保存制度の申請にあたり、電子帳簿保存法が要求している要件を満たしているソフトウェア製品又はソフトウェアサービスであるか否かを自らチェックする必要がなくなります。

「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」は、スキャナ保存制度に対応した大企業向けクラウドサービスです。本社経理部において保存していた証憑書類をスキャンし、ＴＫＣのデータセンターに保存することで、ファイリングの手間や保存にかかるコスト、検索の手間を削減できます。

今回の認証取得により、同サービスが電子帳簿保存法に定められているスキャナ保存の法的要件を満たしていることを客観的に評価されたことで、お客さまに対して当社サービスに対する一層の信頼向上につながるものと考えています。

ＴＫＣでは今後も、スキャナ保存制度の適用による事務効率の向上を支援してまいります。

※「TKC証憑ストレージサービス（TDS）」の詳細については以下サイトをご参照ください。
http://www.tkc.jp/consolidate/tds