株式会社unerry(ウネリー) 2億6,970万円の資金調達を実施

2016年11月01日（公開: 2016年11月01日）

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ビーコンシェアによる近接マーケティングプラットフォーム『Beacon Bank -ビーコンバンク』事業を拡大

株式会社unerry(所在地：東京都中央区、代表取締役ＣＥＯ：内山英俊)は2016年10月31日、みずほキャピタル株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤肇）が運営するみずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、CQベンチャーズ株式会社（所在地：福岡県福岡市、代表取締役社長：島原芳昭）、SBIインベストメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島克哉）が運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、横浜キャピタル株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：勅使川原　昌義）が運営するかながわ成長企業支援投資事業組合の4社を引受先として第三者割当増資を実施し、総額2億6,970万円の資金調達を実施いたしました。
今回の資金調達によりunerryは、今もっとも力を注いでいるビーコンシェアによる近接マーケティングプラットフォーム『Beacon Bank-ビーコンバンク』事業を拡大してまいります。

■ビーコンについて
ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携
できることが特徴です。ビーコンを場所やモノ等に設置すると、対応アプリがその電波圏内に入ったことを検知できるので、スマホアプリで場所やシーンに応じた情報やクーポンの配信などができるようになります。
グローバルにおけるビーコン利用の伸長は著しく2020年には4億台が出荷されると予測され、今年の見込みとしても、米国の小売業界上位100社売上の20％である400億ドルが、ビーコンメッセージをきっかけとしたものになる予測されています。ビーコンは近接マーケティングの主流として大きな役割を期待されています。
グローバルで近接マーケティングの主流として期待されているBeacon
■ビーコンシェアによる近接マーケティングプラットフォーム「Beacon Bank」について
通常のビーコンの利用方法では、自社が設置したビーコンに対して自社のアプリが反応します。そのため、自社がビーコンを設置した地点のみでしかサービス提供ができません。その結果、ビーコンを活用した施策は、サービス展開エリアや効果が非常に限定的となっていました。
その課題を解決するのがunerryの提供する、ビーコンシェアをベースとした近接マーケティングプラットフォーム「Beacon Bank」(https://beaconbank.jp/)です。ビーコンを保有されている各社にご登録いただき、相互利用可能とすることで、自社では設置不可能な地点や数のビーコンを活用したサービス展開が可能となります。また、他社からのビーコン利用により収益がもたらされるという新たなエコシステムを実現しています。
Beacon Bankとは
■Beacon Bankの今後の展開について
Beacon Bank登録ビーコン数（計画）
さまざまな企業・サービスとの連携を推進することで、2020年までに200万個のビーコンの相互流通を支えるプラットフォームに成長させることにより、日本の近接マーケティングを牽引します。
それを実現するために、2016年8月にはビーコン相互流通に必要な技術特許を取得しました。その技術の活用により、ネットワーク効果を利用した相互送客の仕組みや商圏全体を通じての行動分析・メッセージの最適配信が可能となります。
また、200万個のビーコンという一種のセンシングデバイスで日本の主要エリアを仔細にカバーするIoTインフラを構築することで、2020年日本を世界最先端の環境知能都市にすることを目指します。
■株式会社unerryについて
リアルな行動をセンシングすることで、人々が意識していない癖や習慣、関心などを技術的に見出しそこにアプローチできるIoTプラットフォームの実現を目指しています。そのことにより、通常しなくてはならないことは自動で補助され、無意識下でしか認識していなかった新たな興味がわく可能性の高い出来事と出会える、そんな環境知能都市が実現されると考えています。
unerryの企業理念である『make unerring big brain – コミュニケーションに新たな「うねり」を作る』には、新たなる環境知能都市とそこで暮らす人々への思いが込められています。