Webマーケティングの施策をやりたいと思っても、担当者は自分だけでそんなにたくさん予算はかけられないと悩んだことはありませんか？
株式会社イノーバがおこなった、BtoB企業マーケティング活動実態調査によると、60%以上の中小企業は、マーケティング専任の担当者はいないとして、体制が整備されていないことや予算が制限されていることを課題としてあげました。

参照：
「マーケティング専任者いない」66%｜中小企業のマーケティング組織体制の実態 :: 株式会社イノーバ

そういうときに利用したいのが、IT導入補助金です。中小企業がITツールを導入するときに必要な経費の一部を補助してくれる制度です。

今回はIT導入補助金についての基礎知識や申請方法についてご紹介します。
補助金の概要や対象者について基本的な知識を身につけ、導入するか検討していきましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、中小企業や小規模事業主がソフトウェアやサービスといったITツールを導入するときに必要な経費の一部を補助する制度をさします。

導入すれば業務が効率よくおこなえると期待できても、予算が限られているためにITツールを利用できないといったことがあるかもしれません。
IT導入補助金を使えばITツールを導入するための経費を一部補助してくれます。この補助金を受け取れれば、予算内で利用できるツールがあるでしょう。

IT導入補助金ができた目的

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ホームページによると、IT導入補助金の目的は下記のように記載されています。

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的とする。

引用：
サービス等生産性向上IT導入支援事業

ITツールを導入することで中小企業や小規模事業者の生産性を向上させることが、IT導入補助金の主な目的として設定されています。

補助金を受け取れる対象者

IT導入補助金を受け取れる対象者は、日本国内にある中小企業者等が対象となっています。対象になる中小企業者の定義は以下のように定義されています。

・資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
・企業組合、協業組合等の組合関連 
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

参照：
中小企業等経営強化法
IT導入補助金とは

また、補助対象にとなる業種は製造業、建設業、運送業をはじめ、小売業やサービス業など幅広い業種が対象となっています。

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詳細は、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局が発表している、公募要領をご参照ください。

参照：
平成28年度補正　サービス等生産性向上IT導入支援事業　公募要領