Webマーケティング取り組もうと思っても、社員が数名しかいない、あるいは予算が限られているという理由で手が回らないと課題を感じている企業は少なくないのではないでしょうか。

そういう時に利用したいのが補助金制度です。
補助を受けられる会社の条件は制度によって様々なので、事前に内容をしっかり把握しておいた方がいいでしょう。

今回は小規模事業者向けの補助金、「小規模事業者持続化補助金」をご紹介します。
ぜひこの機会に補助金の知識を身につけておきましょう。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業を継続・発展させるために、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成し、計画にそって行う事業に対して補助金を支給して支援する制度です。

小規模事業者は人的リソースが限られています。
人件費や予算が障壁となって、新たになにか施策に取り組もうとしても、なかなか実行できなくなりがちです。

そのような状況を抜け出す手助けとなるのが「小規模事業者持続化補助金」です。
補助金の対象者や実際に申請するときのステップを、順をおって説明していきますので、自社が該当するのかどうかしっかり理解していきましょう。

参考:
小規模事業者持続化補助金 公募要領

小規模事業者持続化補助金ができた目的

この補助金の目的は、下記のように記載されています。

わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー クを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規 模事業者の活性化を図ります。

引用:
http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/files/3714/7822/6904/koubo_h28_ippan.pdf

経営資源が足りないという小規模事業者の悩みを商工会議所とともに解消し、小規模事業者が事業を発展させることができれば、最終的には地域の発展が期待できます。

補助金を受け取れる対象者

補助金の補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円と決められています。
補助金を受け取れる小規模事業者とは、いったいどのように定義づけられているのでしょうか。

小規模事業者とは、法律によると常時使用する従業員が20人以下の事業者と定義されています。事業の種類によっては従業員数が変化するため、自社がどこにあてはまるのかチェックしておきましょう。

業種 従業員数
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象になるのは株式会社や合同会社を含む会社や個人事業主だけです。一般社団法人やNPO法人などは含まれません。

また、常時使用する従業員には下記の人は含まれません。従業員数を把握する上で、下記該当者は除いた人数をカウントするので間違えないようにしましょう。

常時使用する従業員には含まれない人
・会社役員
・個人事業主本人
・期間を定めて雇用されたパート労働者

参考:
小規模事業者持続化補助金 公募要領