Webマーケティング取り組もうと思っても、社員が数名しかいない、あるいは予算が限られているという理由で手が回らないと課題を感じている企業は少なくないのではないでしょうか。

そういう時に利用したいのが補助金制度です。
補助を受けられる会社の条件は制度によって様々なので、事前に内容をしっかり把握しておいた方がいいでしょう。

今回は小規模事業者向けの補助金、「小規模事業者持続化補助金」をご紹介します。
ぜひこの機会に補助金の知識を身につけておきましょう。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業を継続・発展させるために、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成し、計画にそって行う事業に対して補助金を支給して支援する制度です。

小規模事業者は人的リソースが限られています。
人件費や予算が障壁となって、新たになにか施策に取り組もうとしても、なかなか実行できなくなりがちです。

そのような状況を抜け出す手助けとなるのが「小規模事業者持続化補助金」です。
補助金の対象者や実際に申請するときのステップを、順をおって説明していきますので、自社が該当するのかどうかしっかり理解していきましょう。

参考:
小規模事業者持続化補助金 公募要領

小規模事業者持続化補助金ができた目的

この補助金の目的は、下記のように記載されています。

わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー クを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規 模事業者の活性化を図ります。

引用:
http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/files/3714/7822/6904/koubo_h28_ippan.pdf

経営資源が足りないという小規模事業者の悩みを商工会議所とともに解消し、小規模事業者が事業を発展させることができれば、最終的には地域の発展が期待できます。

補助金を受け取れる対象者

補助金の補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円と決められています。
補助金を受け取れる小規模事業者とは、いったいどのように定義づけられているのでしょうか。

小規模事業者とは、法律によると常時使用する従業員が20人以下の事業者と定義されています。事業の種類によっては従業員数が変化するため、自社がどこにあてはまるのかチェックしておきましょう。

業種 従業員数
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象になるのは株式会社や合同会社を含む会社や個人事業主だけです。一般社団法人やNPO法人などは含まれません。

また、常時使用する従業員には下記の人は含まれません。従業員数を把握する上で、下記該当者は除いた人数をカウントするので間違えないようにしましょう。

常時使用する従業員には含まれない人
・会社役員
・個人事業主本人
・期間を定めて雇用されたパート労働者

参考:
小規模事業者持続化補助金 公募要領

対象になっている事業

商工会議所とともに作成した経営企画をもとに行われる、販路開拓の取り組みや業務効率化の取り組みが補助金の対象となります。

たとえば、新たな販路を獲得するためにインターネット上に出す広告費も補助金対象です。自社商品を通信販売するためのホームページ作成も、補助金制度に該当する取り組みです。これまで積極的に取り組むことができなかったブランディングやマーケティングを行うことができます。

また、業務を効率化するためのシステムを導入する費用も、補助金対象となります。

対象となる取り組みについての詳細は公募要領を確認する必要があります。
PRやブランディングといった販路開拓の取り組みや、業務効率化を助けるシステムが主な対象となることを覚えておきましょう。

参考:
小規模事業者持続化補助金 公募要領

補助金を申請するときのステップ

補助金を申請するときのステップは、大きく4つに分かれています。

1. 経営企画書、補助事業計画書を作成
2. 1.で作成した書類を地域の商工会議所に提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼
3. 事業支援計画書を商工会議所から受け取る
4. 必要な提出書類を補助金事務局に提出

なお、1から4をすすめるときに、商工会議所の支援を受けることができます。

また、4で応募者全員が必要となる提出書類は下記のとおりです。なお、法人や個人事業主によって追加で必要な書類もあります。詳しい情報は公募要領をご確認ください。

・小規模事業者持続化 補助金事業に係る 申請書
・経営計画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書
・電子媒体(CD-R・USB メモリ等

参考:
小規模事業者持続化補助金 公募要領

まとめ

今回ご紹介した補助金をはじめ、多くの助成制度や補助金制度があります。補助金の対象者なのに制度を知らなかったという理由だけで利用できないのは、せっかくの機会を逃してしまうことになりかねません。

これまで予算を圧迫していた事業が補助対象になり、これまでできたくてもできなかったWebマーケティングやブランディングといった施策に取り組めるようになるかもしれません。
自社が利用できそうな制度はないか、下記の記事も参考にしながら探していきましょう。

参考:
Web施策の予算が足りないなら必見!知っておきたい行政の助成制度を解説
限られた予算でWebマーケティングをおこなうために!IT導入補助金を解説