ファーウェイ、新たな総合的ソリューションパートナープログラムを発表
パートナーとファーウェイの協業がより容易に
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、HUAWEI CONNECT 2017（9月5～7日、中国・上海）において、同社のすべてのグローバルソリューションパートナーを対象とする新たな総合的パートナー プログラム を発表しました。同プログラムの実施にあたり、ファーウェイは2017年内に2億5,000万米ドル（約273億円※）を投資し、そのうち7,000万米ドル（約76億円※）を共同 マーケティング に充当する計画です。同プログラムは独立系ソフトウェアベンダー、独立系ハードウェアベンダー、システムインテグレーター、 コンサルティング パートナーを対象とし、ファーウェイはこれらのパートナーがファーウェイの製品・ソリューションをベースとしたソリューションを設計、構築、 マーケティング する際に必要となる技術リソース、 マーケティング リソース、営業リソースを提供します。
ファーウェイのソリューションパートナープログラムにはすでに1,000社を超えるパートナーが参加しています。ファーウェイはパートナーと共同で新しいソリューションを実験できる革新的な施設としてオープンラボを開設していますが、その数は5か所から16か所に増えており、2020年までに24か所とすることを計画しています。また、ファーウェイのソリューションパートナーが発表したソリューションは100件を超えており、これらは現在ファーウェイマーケットプレイスから利用することができます。今回発表した新たな プログラム では、これまでファーウェイの法人向けICTソリューション事業グループ、通信事業者向けネットワーク事業グループ、プロダクト・ソリューショングループがそれぞれ別個に運営する プログラム で協業してきたソリューションパートナーすべてが対象となります。
ファーウェイは、「パイプ戦略」に沿って、伝送、保存、配信、表示といったデータのフローに注力しています。ファーウェイは、ビジネス主導のICTインフラを構築すると同時に、同社のインフラストラクチャを革新的な方法で活用するソリューションパートナーからなる信頼できるエコシステムと連携しています。このエコシステムを支えるために、ファーウェイはパートナーのイネーブルメント、トレーニング、市場開拓の成功に向けた投資に引き続き注力していきます。新たなファーウェイのソリューションパートナープログラムでは、パートナーがファーウェイと容易に協業できるようになり、お客様の満足度やビジネスの成功をもたらす革新的で的を絞ったソリューションを創出しやすくなります。この プログラム では、パートナーがお客様の ニーズ により最適な方法で対処し、自社のソリューションを差別化し、自社のビジネスを拡大できるよう支援していきます。
今回の新たな プログラム は、パートナーに対して一貫したパートナーシップ体験を提供することを軸とし、パートナーがファーウェイと連携する際の エンゲージメント に関する明確なルール、一貫した体験、多岐にわたるリソースや支援を提供します。また、ファーウェイのソリューションパートナーの認定プロセスもよりシンプルになります。さらに、新たなマーケットプレイスではパートナーとお客様が相互に相手を見つけやすいようソリューションを産業別に分類し、ファーウェイとパートナーがともに追い求めている成功の共有をより最適な形で実現できます。
ファーウェイ パートナー・アライアンス担当プレジデントの柳沢浜（アルバート・リュウ）は次のように述べています。 「企業がデジタル変革への投資を進めるなか、ファーウェイとパートナーはお客様の ニーズ にフォーカスしてともにイノベーションを推進し、企業の変革プロセスを支援していきます。ファーウェイの革新的な製品やソリューションは、当社のパートナーに幅広い商機をもたらします。今回発表したソリューションパートナープログラムによって、パートナーはよりシンプルな形で成功や成長を実現できるようになるでしょう」
ファーウェイのソリューションパートナープログラムは10月にスタートする予定ですが、パートナーの情報はすでに公開されています。以下の
ウェブサイト
（英語）では、
プログラム
の概要、スタートガイド、よくある質問などをご覧いただけます。
www.huawei.com/en/partner/solution-partner.
9月5～7日、上海新国際博覧センターで開催された『HUAWEI CONNECT 2017』は、世界のICT業界向けのファーウェイ最大規模のイベントです。詳細は、HC 2017 特設サイト（英語、http://www.huawei.com/en/events/huaweiconnect2017/）をご覧ください。
※本参考資料は2017年9月7日（現地時間）に中国・深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。
