自社のホームページを持っている企業の割合は2005年時点で85.6%を越え、集客のための重要ツールの1つとなっています。

ですが、投資できる資金も人も限られる中小企業では、ホームページやSNSの運用に限界を感じている方も多いのではないでしょうか。「ホームページを作ってみたはいいけど売上に結び付いていない気がする」と感じてはいても、なかなか対策までは手が回らないという方もいるかもしれません。

では、それらの問題にはどういった対策があるのでしょうか。

今回は、株式会社ベーシック 「ferret One」監修のもと、中小企業がホームページを運用できない4つの原因と原因ごとの対策を解説します。

※2017年9月19日 記事内に一部誤った表記がありましたので修正いたしました。

中小企業のホームページの運用状況とは

総務省が公表している平成27年度情報通信白書によると、2005年時点ですでに企業のホームページ開設率は85.6%を越え、ほとんどの企業がホームページを利用したブランディングや集客に取り組むようになりました。
ですが、85.6%の企業全てがホームページを積極的に活用しているわけでありません。

中小企業庁が2016年に行った調査によると、従業員20名以下の企業を指す小規模事業者では、56.1%もの企業がホームページの更新頻度は「不定期」と回答しました。
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業種ごとでは、小売業が毎日〜毎週更新している企業の割合が19.0%となったのに対して、製造業では、6.9%にとどまっており、企業による偏りがあるのがわかります。

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また、ホームページに比べて比較的コンテンツを作成しやすいブログやSNSの更新頻度では、毎日〜毎週更新している企業が45.4%となっている一方で、不定期に更新している企業も28.7%います。
積極的に運用している企業もいる一方で、運用に対して注力できていない企業も多いのが現実でしょう。
  

ホームページの運用ができない4つの原因とそれぞれの対策を紹介

ホームページブログの更新は、GoogleやYahoo!検索といった検索エンジンの検索順位を上位にあげることでホームページへアクセスする人の数を増やす「SEO」においても重要だとされています。何より、ホームページを更新して内容を充実させていたくことは、顧客との接点を増やす意味でも重要でしょう。

では、ホームページの運用が続かない、不定期の更新になってしまう原因はどこにあるのでしょうか。
経済産業省が発表している「平成27年度中小企業の成長と投資行動に関する調査報告書」から、中小企業のIT投資の実態をもとに分析してみましょう。
  

原因1. ITを導入できる人材がいない

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中小企業庁が2015年に行った「中小企業の成長と投資活動に関するアンケート調査」では、中小企業がIT投資を行う際に挙げた問題点でもっとも多かったのは「ITを導入できる人材がいない」という回答でした。

43.3%の企業が課題としてあげており、多くの企業において社内の人材が不足していることがわかります。

では、このような社内の人材不足にはどのように対応したらいいのでしょうか。

例えば、ホームページブログ更新の場合、以下のような対策が考えられるでしょう。

・クラウドソーシングを利用して、コンテンツを作成してもらう
・制作会社や編集プロダクションにコンテンツの作成を委託する
・社内研修を実施し、コンテンツを積極的に作成できる社員を育成する

また、ホームページを利用した集客や戦略全体を作成するのが難しい場合は、プロモーション会社やマーケティング会社などに依頼し、自社の成長戦略を考えてもらうのも一手です。ただし、委託する内容によっては高額な費用がかかる可能性があるので注意しておきましょう。
  

原因2. 導入効果が分からない、評価できない

「中小企業の成長と投資活動に関するアンケート調査」では「ITを導入できる人材がいない」という回答に次いで「導入効果がわからない、評価できない」と答えた人も39.8%いました。
ホームページやSNSの運用においても同じように、導入した効果が実感できていない方がいるかもしれません。

この問題への対策としては、ホームページやSNSの効果を見えるようにすることが重要です。

例えば「Googleアナリティクス」という無料のアクセス解析ツールを利用すれば、ホームページにアクセスしているユーザーの数や、そのユーザーがホームページ内をどのように閲覧しているかが把握できます。SNSであればFacebookインサイトやTwitterアナリティクスのような、サービスが公式で提供しているツールを活用するのも一手です。

また、導入前に効果が見えないと悩んでいるようであれば、ホームページ上に公開されている調査結果や事例を調べているのもいいでしょう。
  

原因3. コストが負担できない

中小企業ではホームページの開設費用や広告費にも限界があり、資金面での不安は付きまといます。実際、中小企業がIT投資の際に感じる課題として「コストが負担できない」と、26.3%の企業が回答しました。

コスト面での不安に対しては、行政などが提供している助成金を利用する方法があげられるでしょう。

例えば、ホームページの開設に関わる助成金としては以下のような制度が存在します。

【IT導入補助金】 運営:サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局

・補助金の上限額 100万円 
・補助金の下限額 20万円
・補助率 3分の2以下

【小規模事業者持続化補助金】運営:日本商工会議所

・補助金の上限額 50万円
・補助率 3分の2以内

上記のような補助金では対象となるサービスに制限があります。自社で導入したいサービスやツールがある場合は対象となっているか調べた上で申請しましょう。
  

原因4.適切なアドバイザー等がいない

中小企業がIT投資に感じている課題として19.3%の企業が「適切なアドバイザー等がいない」という回答しており、ホームページを活用したくても自社だけでは運用に限界を感じる企業も多くいることがわかります。

では、自社に対して最適なアドバイスをしてくれるパートナーを見付けるにはどうしたらいいのでしょうか。
ホームページで集客を行いたいと考えている場合は、プロモーション会社やマーケティング企業に依頼し、担当者からアドバイスを受ける方法があげられるでしょう。

ただし、予算に応じてサービス内容が変わり、十分なサービスが受けられない場合もあります。特に中小企業の場合、自社の予算感を把握した上で、マーケティングに関する専門的な知識を提供してくれる企業を見付けなくてはいけません。
  

ホームページの運用上の問題をまとめて解決できる「ferret One」とは

ここまで紹介してきたように、中小企業がホームページを積極的に活用できていない主な理由としては以下の4点があげられます。

・原因1. ITを導入できる人材がいない
・原因2. 導入効果がわからない、評価できない
・原因3. コストが負担できない
・原因4. 適切なアドバイザー等がいない

中でも、もっとも多くの原因として挙げられた「ITを導入できる人材がいない」という課題への対策として挙げられるのが「ferret One 代行サービス」です。
  

ferret One 代行サービスとは

Web担当者がいない企業向け「代行サービス」|ferret One
Web担当者がいない企業向け「代行サービス」|ferret One

「ferret One」は初期費用10万円、月額5万円で利用できるホームページ制作・管理ツールです。ユーザーに合わせてオプションサービスが提供されており、「ferret One 代行サービス」はホームページの作成から集客まで行えるオプションです。「ferret One 代行サービス」の中でも、代行するサービスの範囲に合わせて3つのプランが用意されており、自社の運用に合わせて選べます。

当サービスのコンテンツ制作オプションはホームページの作成だけではなく、月10本のコンテンツ作成を含んだプランであり、自社のリソースを割かなくてもホームページの更新が可能です。
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ferret One 代行サービスがホームページ運用担当者の課題を解決できる2つのポイント

ferret One 代行サービスでは先ほど挙げた中小企業における課題のうち、以下の2つを解決できます。

1. ITを導入できる人材がいない
2. 適切なアドバイザー等がいない

では、それぞれ具体的にポイントを紹介しましょう。

工数が最低限だから、たった6時間でホームページの制作から運用までを行える

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ferret One 代行サービスでは、ホームページの制作から記事の作成までを包括的に提供しています。

例えば、自社で開発する場合や制作会社に依頼した場合、ホームページの公開までにはおよそ51時間もの工数がかかります。

その点、代行サービスを利用すれば、ホームページの戦略設定やロゴの作成など自社で行う作業は最低限に絞られています。そのため、6時間ほどでホームページの制作から記事の公開まで終えることができます。

実際に手を動かす作業はごくわずかで、自社にITに詳しい社員がいない場合や社員そのものの工数を避けない場合でも対応できるのがメリットです。
  

社内にWeb(ホームページ運用)に詳しい人がいなくても、プロがアドバイスします

「中小企業の成長と投資活動に関するアンケート調査」では、ホームページ運用に積極的に取り組めない理由の1つとして、適切なアドバイザーがいないことも挙げられていました。

ferret One 代行サービスでは、サービスの一環としてホームページのアクセスや問い合わせなどのデータをチェックし、改善案の提案も行っています。

Webマーケティングに関する専門知識を持ったプロが改善案を提示するので、自社にノウハウがなくても、ホームページの継続的な成長が見込めます。
  

まとめ

経済産業省による「平成27年度中小企業の成長と投資行動に関する調査報告書」からは、人材やノウハウが社内にないことが中小企業がホームページを運用できない原因であることが見えてきました。

今回ご紹介したferret One 代行サービス、中でもコンテンツ制作オプションを利用すれば、ホームページの制作から記事作成までを代行依頼することで、人材が足りない企業でもホームページ運用ができます。

また、利用料も月々20万円とコストが限られる中小企業でも導入しやすいのがポイントでしょう。ferret One 代行サービスでは、初期費用10万円を合わせ、年間250万円での運用が可能です。ホームページの制作から運用までを任せられるので、ホームページ運用の専任担当者を雇用するよりも効率的でしょう。

ferret One 代行サービス特設ページでも詳しいサービス内容を紹介しています。
さらに詳しい情報を聞きたい場合は特設ページより、お気軽にお問い合わせください。

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参考:
[平成27年版 情報通信白書企業ホームページの普及|総務省]
(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc121220.html)
[「ホームページ」や「ブログ、SNS」の更新頻度について|中小企業庁] (http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/shoukibodeta/html/b1_2_2_4.html)
中小企業基本法|e-GOV[電子政府の総合窓口]
[平成27年度中小企業の成長と投資行動に関する調査報告書|経済産業省]
(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000523.pdf)