インターネットが普及して、私たちのコミュニケーション方法は大きく変化しました。個人間のコミュニケーションだけでなく、企業間の取引においても同様です。

以前はお互いが電話で予定を調整し、直接会って商談し、契約が決まればまた訪問して納品する流れが一般的でした。しかし近年は、電子メールで予定を調整し、オンライン会議システムで商談し、商材もインターネット上での納品ができる場合も増えました。

契約においても、オンライン化は進んでいます。インターネット上で結ぶ契約のことを「電子契約」といいます。電子契約では、印鑑ではなく「電子署名」を使って署名します。
電子契約や電子署名の名前は知っていたものの、セキュリティ上の不安から導入をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、電子署名を使った電子契約について具体的に解説します。

電子契約とは

「電子契約」とは、インターネット上で契約書を交わし、署名することで結ぶ契約を指します。締結した契約書の電子データは、企業や外部のサーバーに保管します。

日本の法律では契約方式の決まりはありませんが、インターネット上の契約となると、セキュリティ上の不安と「対面して押印（署名）する」という日本の慣習により、普及しづらい課題がありました。

しかし、2000年前後に電子契約に関する法律が整備され、より企業が導入しやすい環境になりつつあります。

電子認証サービスの市場予測.png

引用：
平成２７年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（電子署名・認証業務利用促進事業（電子署名及び認証業務に関する調査研究等））調査報告書|経済産業省

上図は、電子証明書の認証サービスの市場予測です。電子証明書とは、本人であることを第3者に認証されたもののことです。インターネット上の身分証明書と考えれば分かりやすいでしょう。電子契約においては、「印鑑証明書」のような役割を果たします。

今後、電子証明書の認証サービス市場は拡大していくと考えられており、それに伴って電子契約の機会も増えていくことが予想できます。

電子署名とは

「電子署名」とは、言葉通り*「電子的な署名」*を指します。電子契約において、「印鑑」のような役割を果たします。

電子契約にセキュリティ上の懸念を抱く方は、特にこの仕組みが気になっているかもしれません。

電子署名の仕組み

電子署名の仕組みは、「暗号技術」を使った複雑なものです。ここでは専門的な技術は割愛し、簡単に説明します。
「暗号技術」には、「秘密鍵」と「公開鍵」を利用します。この2つの鍵は暗号を解くために必要なものです。「秘密鍵」で暗号化された文書は、対となる「公開鍵」でしか暗号を解いて読むことはできません。

Aさん（署名する側）とBさんが契約書に電子署名を付与する場合を例とします。

【電子署名の流れ】
1.Aさんが認証局（信頼できる第3者）に電子署名を付与した電子契約書の発行を依頼する。
2.認証局がAさんの本人確認後、「秘密鍵」と「公開鍵」を発行する。
3.認証局はAさんの本人確認後、「秘密鍵」はAさん本人に知られない形で、「公開鍵」は公開された形で、暗号化された電子契約書と一緒にAさんに付与する。
4.Aさんは「公開鍵」と暗号化された電子契約書をBさんに送信する。
5.BさんはAさんにもらった「公開鍵」を使い、電子契約書の暗号を解いて文章化する。
6.その後、Bさんが「公開鍵」で電子契約書を暗号化できれば、その契約書が確実にAさんによって署名されたものであることが証明される。

少し分かりづらいですが、信頼できる第3者が介入することで、契約を結ぶAさんとBさんがお互いに確実に本人であることを証明するための仕組みです。

電子署名の専門的な仕組みを知りたい方は、下記ホームページを参考にしてみてください。

参考：
電子署名の基礎知識|電子認証局会議