ブロックチェーン技術の非改ざん性を活用し、加工地から消費地まで情報の真正性を追跡可能に

一般社団法人日本ジビエ振興協会は、ジビエ食肉トレーサビリティシステムへ、テックビューロ株式会社のブロックチェーン製品「mijin」を採用し、2017年10月より試験運用を開始した事を発表します。本システムは順次、実サービスとして全国へ展開します。

報道関係者各位

一般社団法人日本ジビエ振興協会（本社：長野県茅野市、理事長：藤木徳彦、以下「ジビエ振興協会」）は、ジビエ食肉トレーサビリティシステムへ、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）のブロックチェーン製品「mijin」を採用し、2017年10月より試験運用を開始した事を発表します。本システムは順次、実サービスとして全国へ展開します。
背景
増え続ける野生鳥獣による、農林業への被害が近年200億円規模となり、農作物や地域住民への被害や森林環境の破壊を食い止める策が求められています。厄介者の鹿やイノシシが食肉として利活用されると、ジビエとして地域の資源に変わります。

利活用を進めるには規格や制度、システムの整備が必要ですが、ジビエ食肉流通には現状何も無いのが実態です。家畜肉（牛、豚）以上に安心安全が求められるジビエにおいて、システム面の課題はデータが改ざんされるリスクをどのように回避するかとなります。

本トレーサビリティ・システムの目的
ジビエ振興協会では、適正に捕獲された野生鳥獣を衛生的に処理・加工し、流通規格に則った安心・安全な流通を構築することで、捕獲された野生鳥獣を地域の資産に変え、また健全なジビエ食肉流通のマーケットを創出する事をめざしています。
そのためには加工地から消費地まで、流通するジビエ食肉に付随するデータを改ざんできない形で記録し、またそのデータの追跡ができ、ジビエ食肉の品質を担保するシステム実装が必須となります。

mijinブロックチェーンの役割
ジビエ振興協会は、mijinブロックチェーンの非改ざん性を活かし、以下機能を検証するため、2017年10月より試験運用を開始しました。

加工地で入力された食肉情報のデータ（日付、経由地、管理者、品目、数量、価格など）を、取り扱う業者や最終消費者がトレーサビリティシステム上で閲覧し確認できる。
１のデータはmijinブロックチェーンに記録した上で、トレーサビリティシステムでも扱う。仮にトレーサビリティシステムのデータベース上で改ざんされた場合は、mijinブロックチェーン上のデータとの差異を検知できる。

今後の展開
今後、本トレーサビリティシステムは試験運用を経て順次、全国で実サービスを展開します。

◼︎「mijin(R)」について
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能な高セキュリティ環境が構築できる他、実質的なゼロダウンタイム環境を実現します。「mijin」は「NEM」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで、幅広くご利用頂ける、「NEMプロトコル」を採用した汎用型のプライベートブロックチェーン製品です。
Webサイト：http://mijin.io/ja/

◼︎「テックビューロ株式会社」について
テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」と仮想通貨取引所「Zaif」や、トークンの発行販売を提供する総合ICOソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
Webサイト：http://techbureau.jp/

詳しくは以下URLをご覧ください。
　Zaif 取引所について：https://zaif.jp/
　COMSAについて：https://comsa.io/ja/
※　本文中の商品名は、テックビューロの商標または登録商標です。