EAPとは？社員のメンタルヘルス対策のために活用できるサービスを活用しよう

【1】セルフケア

セルフケアとは、社員が自ら心身の健康管理を行うことを指します。自分自身でストレスに気付き、対処する方法を知っておく必要があります。定期的なストレス発散方法を見につけておきましょう。

企業は、社員一人ひとりにセルフケアに関する研修や情報提供を行い、相談体制を整備して、社員が能動的に相談しやすい環境をつくるようにします。また、従業員に対しメンタルヘルスの情報提供を行うことで、セルフケアの重要性を伝えていくことが必要です。

【2】ラインによるケア

ラインによるケアとは、職場の管理監督者が部下のメンタルヘルスをケアすることを指します。

管理監督者は、職場における具体的なストレスの原因を早期に把握し、改善を図ります。職場環境の把握と改善、部下からの相談対応が主なケアです。

企業は管理監督者に対して、メンタルヘルスケアに対する研修や情報提供を行う必要があります。

【3】事業場内産業保健スタッフ等によるケア

事業場内産業保健スタッフ等によるケアとは、社内にいる産業保健スタッフによるケアを指します。産業保健スタッフとは、産業医・衛生管理者・保健師・人事労務管理スタッフ・専門スタッフなどのことです。

社内で社員や管理監督者の支援を行います。具体的な業務は、カウンセリング・定期検診・情報提供・外部の関連事業者との連携などです。

企業は産業保健スタッフに対して、メンタルヘルスケアに関する方針を明示し方向性を定める必要があります。

【4】事業場外資源によるケア

事業場外資源によるケアとは、外部の機関と連携して行うメンタルヘルスケアを指します。ストレスチェック・カウンセリング・教育研修・人事や経営陣へのコンサルティング・復職支援などを委託します。社内では相談しづらい社員がいた場合にも活用できます。

専門の機関であることがほとんどですが、初めて利用する場合はサービス内容や情報管理の体制を確認するようにしましょう。

小規模な企業など、委託する余裕がない場合は、産業保険総合支援センターの窓口などを活用するのも一手です。

EAPサービス

引用：
平成 28 年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況|厚生労働省

2015年、労働安全衛生法が改正され、企業でのストレスチェックが義務化しました。それにより、ストレスチェックを実施した企業が大幅に増えていることが上図から分かります。

今後も、メンタルヘルス対策に取り組む企業は増えていくと予測されます。

前述した「【4】事業場外資源によるケア」を行う、メンタルヘルス対策の支援サービスはたくさんあります。今回はその中でも、近年注目されているAI機能を活用した新しいサービスをご紹介します。

Wity

Wity

Wityは、現社員のストレスチェックの実施や採用時のストレス耐性診断、健康相談といったサービスを提供しています。パーソナルアシスタントとしてAI機能を搭載しており、入力された相談内容の意図を推定し、高い精度で適切な回答を提示します。

lafool

lafool

lafoolは、義務化されたストレスチェックを代行し、そのデータをもとに社員の離職リスクや労務リスクを予測します。臨床心理士や産業カウンセラーなどの専門家によるメンタルヘルス研修も行っています。AIを活用したサービスも構築中です。

お多福ラボ

お多福ラボ

お多福ラボは、ストレスチェック診断サービスを提供しています。そのデータをAIで解析することにより、精度の高い診断結果を得られるシステムを構築しています。毎年3万人以上の診断結果をもとに、マウスの起動や視線の移動なども分析し、AIによってストレス傾向のある社員の早期発見が可能です。