~様々な業界で電子請求書の導入が拡大、生産性向上を実現した成功事例を続々紹介~

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:米多比 昌治、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2017年10月に160,000社を突破したことをお知らせいたします。

 当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。年間流通金額は2兆934億円(2017年1~9月)に成長し、2017年10月に利用企業数が160,000社を突破しました。

 近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、「働き方改革」という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー開始」等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。

 これらの背景から、当社サービスにおいても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加しています。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様のお声も続々と届いています。
【導入企業の活用事例はこちら】https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/?pr_20171026
< 導入効果(一部抜粋) >

< 今後の展望 >
 今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年度に利用企業数100万社、電子請求の年間流通金額3兆円を目指します。さらに、「FinTech 分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーと
ともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。

< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >
 企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務のすべてがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。
 URLhttps://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20171026
< 会社概要 >(2017年6月末現在)

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:458名
URLhttps://www.infomart.co.jp/