特許技術の利活用と脱ガラパゴスの教育改革・入試改革に向けた公教育支援をスタート

教育コンサルティング＆クラウドサービス事業を行う株式会社サマデイ（本社：東京都千代田区六番町、代表取締役：相川秀希）は、自社が開発・提供しているSNS型eポートフォリオ「Feelnote（フィールノート）」（特許第6028123号）に用いられている、ユーザーがSNSに投稿するライフログの集積を活用して、自身の学びと成長を示すポートフォリオを作成・編集する技術について、新たに特許権を取得しました。これを機に、Feelnoteは、特許技術を利活用し、学びの環境を世界につなげるプラットフォームとしての役割を担い、日本の教育改革に貢献するため、公教育向けにサービスの無償提供を開始します。

■特許の概要
国内のAO・推薦入試や海外大学の入試、入試改革におけるこれからの大学入試においては、数年間にわたる学校内外の活動記録をまとめた活動報告書（ポートフォリオ）が求められます。多くの場合、各活動が終了したタイミングで振り返りを行い、記録をつけ、受験の直前に各活動ごとの記録を集めてポートフォリオを作成するか、あるいは、受験の直前に一括してポートフォリオを作成することとなります。
ところが、このような作成方法では、本人の記憶に頼らざるを得ず、学びや活動のプロセスにおいて得られる、新鮮な気づきやリアルな変化・成長の軌跡は表現されにくいという問題があります。
そこで、本発明では、自己の活動記録をSNS上の簡単な操作により、テキストや写真等を使って、その時々に投稿・共有したり、フィードバックを受けたりなどして集積された活動記録を、任意のタイミングで活用してポートフォリオを作成・編集することを可能としました。
■特許情報
特許番号：特許第6266717号
出願番号：特願2016-167851
発明の名称：ポートフォリオ作成システム
特許出願日：2016年2月19日
設定登録日：2018年1月5日
■サービス無償化について
現在進行している教育改革において、eポートフォリオは、大学入試改革のモデルに組み込まれるなど、大きな役割を担っています。グローバル社会を生き抜く人財を育成する目的で構想された教育改革・入試改革が、どのような方向性で実現していくかは、このeポートフォリオのありようによって決まると言っても過言ではありません。例えば、このツールが、国内でのみ通用するものであるか、グローバルスタンダードであるかは、後に決定的な違いを生む可能性があります。
そこで、世界標準の入試プラットフォーム「Universal College Application」と接続しているSNS型eポートフォリオ「Feelnote」が、eポートフォリオにおける重要な技術において新たな特許を取得したことをうけて、本特許技術を広く公教育の現場に提供することで、あるべき方向へと改革を推進する一助とするため、このような考えに賛同する学校を募り、サービスを無償提供することを決定しました。

無償提供を受けるための条件・方法は下記の通りです。
第1期募集
＜条件＞

世界的な視野に基づく人財育成を旨とする
ポートフォリオ教育を推進する
アクティブラーニングを実践する
教育改革に向けた実証研究に協力する
公教育機関であること

＜方法＞

エントリーフォームにて必要事項を入力
教育改革推進協議会が確認し、「Feelnote School」として認定
認定校向けのFeelnote活用セミナーに参加
導入および活用開始

※第1期募集は「教育ポートフォリオ」研究会の参加校のみにエントリーフォームをお送りします。

「教育ポートフォリオ」研究会：（2020年8月7日時点でページが存在しないためリンクを削除しました）

■Feelnote
SNS型eポートフォリオ「Feelnote」は、SNSで体験をシェアする感覚でライフログを蓄積することで、気軽に一生モノのポートフォリオが作成できるシステムです。現在、文部科学省/JASSO「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」や中高一貫校などに在籍する国内の中高生、大学生に活用されています。ハーバード大やプリンストン大など、米国の有名大学が採用し、日本の大学に展開予定の入試システム「Universal College Application」と連携する公認システムでもあります。2018年1月より、iOS、Android対応のアプリをリリースし、新機能の追加等、継続的な開発を行っています。
Webサイト：http://www.feel-note.com

■株式会社サマデイ
本 社：〒102-0085 東京都千代田区六番町12-6
代表者：代表取締役社長 相川秀希
設立年：1979年
URL：http://www.samadhi-group.com/
事業内容 : ・人財開発・研修事業
・教育コンサルティング事業
・教育システム企画・開発事業
・次世代教育事業