2018年1月22日
報道関係各位

GMOインターネット株式会社

ブロックチェーンを活用したビジネスの実現を支援する
「Z.com Cloud ブロックチェーン」正式版を提供開始

　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、ブロックチェー
ン（※1）を活用した新しいビジネスの実現を迅速な立ち上げから支援するプラ
ットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」（URL：https://cloud.z.com/j
p/products/blockchain/）の正式版を、本日2018年1月22日（月）より提供開始
いたしました。
　「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、イーサリアム（※2）を利用して、ブ
ロックチェーン上に分散型のアプリケーション（Decentralized Apps：以下、DA
pps）を構築できる、PaaS型のブロックチェーンプラットフォームです。2016年1
2月からβ版を無料で提供しており、オープンソースの開発や実証実験を経て、
そこで得た知見をもとにブラッシュアップし、この度、ブロックチェーンを活用
したビジネス展開に対応できるプラットフォームとして、正式版の提供に至りま
した。
　なお、開発したオープンソースは、6種類のプロダクトモデルとして無料で公
開しております。

（※1）ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューター（ノード）に
　　分散して記録・保持する技術で、「改ざん」「データ消失」「停止」が
　　非常に発生しにくいという特徴を持つ。
（※2）イーサリアム（Ethereum）とは、仮想通貨「イーサ（ETH）」での取引を
　　行えるブロックチェーンプラットフォーム。
　　ビットコインと異なり、スマートコントラクト（契約）の実現やDAppsの
　　構築ができるといった特徴を持つ。
　　

【「Z.com Cloud ブロックチェーン」について】

　「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、イーサリアムを利用してブロックチェ
ーン上にDAppsを構築できる、PaaS型のブロックチェーンプラットフォームです。
イーサリアムの活用には「記録データが全てオープンになる」「利用ユーザーは
仮想通貨（ETH）による手数料が必要」といった障壁がありますが、
「Z.com Cloudブロックチェーン」では、こうした障壁を取り除く以下の特長を
備えているため、ブロックチェーンを活用したビジネスを迅速に立ち上げる
ことが可能です。
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特長１）データのアクセスコントロールが可能

ブロックチェーンは、P2P方式（※3）という特性上、透明性の高さにより改ざん
といった不正を防止できる一方で、記録データが全てのコンピューター（ノー
ド）にオープンになるという課題がありました。「Z.com Cloud ブロックチェー
ン」では、ブロックチェーンと並列して機密情報を保管するデータストア（デー
タ格納領域）を設置し、データストア内に保存したデータのアクセスコントロー
ルを実現しています。（特許出願中）。
これにより、データストアに保存された機密情報などのデータファイルは、
権限を与えられたユーザーだけが呼び出して閲覧することが可能となります。
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特長２）トランザクション手数料（Gas）の代払い機能

イーサリアムを利用したブロックチェーン上でプログラムが実行される際、使用
者（ユーザー）は「Gas」と呼ばれるトランザクション手数料を仮想通貨（ETH）
で支払う必要があります。しかし、ユーザーが仮想通貨を常時保有することはま
だ一般的とは言えず、サービスの利用が敬遠されかねません。
そこで「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、この手数料をサービス運営者が
ユーザーの代わりに代払いできる機能を導入しています。これにより、ユーザー
は仮想通貨を保有する必要なく気軽に利用できるため、ブロックチェーンを活用
したサービスの普及が図れます。
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特長３）冗長化による高い耐障害性

「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、プライベート・ブロックチェーン
（※4）環境を構築しています。
プライベート・ブロックチェーンのネットワークは、管理主体となる特定の組織
・団体が運用するインフラ環境（クラウドやサーバー）内に形成されることが多
いため、世界中に点在するネットワーク参加者（ノード）で分散してデータを補
完し合うパブリック・ブロックチェーン（※5）に比べると、可用性が低いと言
えます。
「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、世界各地のインフラ環境にブロックチ
ェーンネットワークを配置しているため、冗長化による高い耐障害性を実現して
います。これにより、例えば災害などで一部のノードが損害を受けても、他の拠
点に保管されたデータをもとにサービスを継続することができます。（近日対応予定）
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特長４）ブロックチェーン基盤をAPIでラッピング

上記の特長的な機能を付帯したブロックチェーン基盤を、クラウドサービス「Z.
com Cloud」上にAPIでラッピングして提供いたします。複雑なブロックチェーン
技術をAPIで包括的にコントロールできるため、サービスをより簡単に構築する
ことができます。
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（※3）peer to peerの略で、専用のクライアントサーバーを介さず、接続
　　されたコンピューター同士で直接通信を行うネットワークシステムのこと。
（※4）プライベート・ブロックチェーンは、特定の組織や団体が運営管理を担い、
　　許可されたノードだけがブロックチェーンネットワークに参加できる仕組み。
（※5）パブリック・ブロックチェーンは、中央管理者が不在のため、世界中の
　　誰もが許可なくノードとしてブロックチェーンネットワークに参加できる仕組み。

■6種類のプロダクトモデルをオープンソースで提供
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　「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、お客様が効率的にブロックチェーン
を活用したサービスシステムを構築できるよう、以下6種類のプロダクトモデル
を無料のオープンソース（改変可能・商用可能ライセンス）でご用意しておりま
す。お客様のビジネス形態に合わせて自由にカスタマイズが可能です。各オープ
ンソースに関する詳細は、こちら（https://guide.blockchain.z.com/ja/docs/oss/ ）
をご参照ください。
＋＋
１.「医療機関カルテ共有システム」
　　・・・医療カルテの情報共有を可能にするシステム
２.「トークントレーダー」・・・取引所構築システム
３.「地域トークン」・・・地域ポイントの発行・運用ができるシステム
４.「転売抑止チケット」
　　・・・不正転売の抑止とチケットレス化を実現するシステム
５.「KYC」・・・本人確認を簡単・スピーディーに行えるシステム
６.「Pay@Table」・・・店員を呼ばずにテーブル会計ができるシステム
＋＋

　今後「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、高速取引プロトコル「SWAP」など、
イーサリアムの仕様に合わせてさらなる機能の拡充を図ってまいります。

【「Z.com Cloud ブロックチェーン」ご利用料金について】

　「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、初期・月額費用は無料、データ保存量
とデータ転送量および、トランザクション手数料（Gas）の支払いに必要なETH使
用量（固定レート（※6））の従量課金でご利用いただけます。
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■初期費用 ：無料
■月額費用 ：無料
■従量課金 ：データ保存量 ：30円/GB （1ヶ月間保存した場合）
　　　　　　データ転送量 ：13円/GB
　　　　　　ETH使用量（※7）：3,000円/ETH
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（※6）パブリック・ブロックチェーンの場合、1Gasあたりの価格はトランザ
　　クションの混雑状況に応じて増減しますが、「Z.com Cloud ブロック
　　チェーン」で構築したプライベート・ブロックチェーン環境では、
　　1Gas＝0.00000001ETHで固定しております。
（※7）ETH使用量（Gas使用量）の目安。
　　Gas使用量は、記録されるデータ量やロジックの複雑さによって異なり
　　ますが、例えば後述の「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の仕組み
　　では、1回のボックス開閉に100,000～250,000Gas（0.001～0.0025ETH ＝
　　約3～7.5円）、「オンラインチケット販売」の仕組みでは、1回のチケット
　　の書き込みに100,000～250,000 Gas（0.001～0.0025ETH ＝ 約3～7.5円）
　　程度がかかります。

【ご参考：β版を活用して行われた実証実験の一例】
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1）本人のみ受け取り可能な宅配ボックス

　GMOインターネットおよびGMOグローバルサイン株式会社、株式会社セゾン情報シ
ステムズの3社は、ブロックチェーンとIoTを活用した宅配ボックスの開閉の制御
システムを「Z.com Cloud ブロックチェーン」を基盤に開発し、実証実験を行い
ました。これにより、本人不在時の再配達や受け取りの手間の削減、誤配達防止
が図れる「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」が実現しています。
参考URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5542
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2）ベトナムサッカー協会のオンラインチケット販売に応用

　ベトナムではサッカーチケットの不正転売が問題となっていることから、ベトナ
ムサッカー協会のオンラインチケット販売において、「Z.com Cloud ブロックチ
ェーン」を基盤に構築されたオープンソース「転売抑止チケット」を応用し、ブ
ロックチェーンでチケット購入者の本人確認を行えるシステムの開発・実証実験
が進められています。これが実用化すれば、購入者はチケット受け取り時に身分
証明書の登録・提示の必要なく、自身が所有するスマートフォンのQRコードを提
示するだけで本人確認が可能になります。
参考URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5781
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以上

【「Z.com Cloudブロックチェーン」お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 クラウド事業部 内山
TEL：03-5458-8157 E-mail：biz.cloud.jp＠z.com

【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr＠gmo.jp

【GMOインターネット株式会社】（URL： https://www.gmo.jp/ ）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
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