「Webマーケティングの大衆化を実現するために、BtoB向けのWebマーケティングツール・ferret Oneを世の中に届け、一緒にダイナミックな挑戦ができるマーケターを求めている」と話してくれたのは、株式会社ベーシックの執行役員であり最高人事責任者、SaaS事業部長の林宏昌氏だ。

林氏は経営企画室長としてリクルートホールディングスを上場へ導き、その後は広報ブランド推進室室長兼「働き方変革プロジェクト」プロジェクトリーダーに就任した人物である。今回は林氏に、リクルートを卒業後の活躍の舞台としてベーシックを選んだ理由やベーシックで実現したいことについて伺った。

ferret One:サイト制作(CMS)から問い合わせ管理、メール配信、A/Bテスト、LP作成、キャンペーン管理などの機能を有した、いわばBtoBマーケティングのプラットフォームである

経営企画のトップとしてリクルートを上場へ

ferret_basic_1.JPG株式会社ベーシック 執行役員 最高人事責任者 / CHRO・SaaS事業部長 林 宏昌
2005年、リクルート入社。新築マンション首都圏営業部で、優秀営業を表彰する全社TOP GUN AWARDを2年連続で受賞。2014年、リクルートホールディングスにて経営企画室室長を担い、株式公開を経験。その後、広報ブランド推進室室長兼「働き方変革プロジェクト」プロジェクトリーダー、 働き方変革推進室室長を歴任。2017年、リデザインワークを創業。大手企業の働き方改革のコンサルティングを行う。2018年株式会社ベーシックに参画。

リクルートホールディングスの経営企画室室長だった当時の林氏のミッションは「グローバル展開の推進」、「中長期戦略の策定・推進」、「リクルートホールディングスのIPO」だった。2014年10月、林氏の尽力の甲斐もあって、リクルートホールディングスは東京証券取引所第1部に株式を新規上場した。

上場による資金調達とFCFなどを合わせ、数年間での投資余力は実に7,000億。その資金を何に投資するのかも議論を重ねたという。主にグローバルM&Aや国内新規事業に投資をし「Indeedに続く大型の買収やスタディサプリ、Airレジの事業投資など」を行い、リクルートホールディングスのさらなる成長の基盤を作った。

一方で、財務マネジメントポリシー策定、リスクマネジメント対策、グローバルガバナンスの構築など、透明性とサステナビリティ向上アジェンダにも注力した。

ベーシックを選んだ理由は、新規事業の実現とミッションへの共感

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そんな林氏が次の活躍のステージに、何故ベーシックを選んだのか。

その理由は2つある。1つは「人材シェアリング事業」の立ち上げだ。リクルートでの新人時代から感じていた「男女の働き方の不平等」やM&Aをした海外の会社を視察して目の当たりにした「生産性」に関する課題の認識が原体験だという。

日本の働き方に関する課題を解決すべく、自身の会社「リデザインワーク株式会社」を設立。「人の働き方を再デザイン」をしていく手段の一つとして「人材シェアリング事業」を立ち上げ、それをベーシックで実現しようとしたのだ。

2つ目はベーシックのミッションである「多種多様な企業・人たちが自分たちの強みに集中できる世界を創造する」への共感したからだという。このミッションは、林氏が実現を目指す「人の働き方の再デザイン」に繋がる。林氏はCHRO(最高人事責任者)に就任し、人事の面からベーシックのミッションの達成を支援するとともに、人材シェアリング事業の検討に尽力していた。

林氏は人材シェアリング事業を「職種横断のホリゾンタル事業として立ち上げるのではなく、職種特化型として立ち上げてから、職種の幅を広げていく」戦略を選択した。ベーシックとしての強みでもある、マーケターの人材シェアリングを目指し、2019年、その基盤となるSaaS事業部長も兼任するという意思決定を下すことで、挑戦は加速することになる。

SaaS事業での狙いも明確だ。「Webマーケティングの大衆化」という事業ミッションを掲げ、ferret Oneの拡大により、マーケティングにおける煩雑で無駄な業務を減らし、本来人が取り組むべきクリエイティブな業務に集中できるようにしていく。その上で、マーケターが不足する社会課題解決に向けた人材シェアリング事業を推進していくのだ。

ミッションを実現するための手段としてのIPO

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「ferret Oneを普及させるための戦略は?」と尋ねたところ、林氏は「戦略の一つとしてIPO」を挙げた。

だが、リクルートホールディングスとベーシックではIPOの目的が異なる。リクルートホールディングスのIPOの目的は大きく3つあり、「経営の透明性を高める、財務戦略の多様性の確保、グローバルでの認知の向上」だったという。

ベーシックのIPOの目的は「プロダクトの加速度的な価値向上、認知度向上のためのマーケティング、そしてさらなる事業成長のための優秀な仲間の確保」だ。

目的や会社の規模が異なれば、調達の金額も違うのは当然だろう。だが、その時々の最適解を導き出し、新しいチャレンジをしていく林氏の姿勢は、会社が変われど揺るぎない。

「プロダクトの加速度的な価値向上」は2019年中に基盤は整った。2020年は「認知度向上のためのマーケティング」と「事業成長のための優秀な仲間の確保」に注力していくという。

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マーケターとは「近い視座」で連携していきたい

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IPOはあくまでferret Oneを普及させるための手段であり、目的ではない。調達してから使途を検討するのではなく、推進したい戦略があるからこそ調達が必要なのだ。

企業の時価総額や調達額はマーケティング戦略で大きく変わる。ferret Oneのマーケティング責任者は、事業におけるマーケティングKPIは前提として、「今のマーケティング戦略だと数十億程度しか調達できないが、あるKPIを高めることで倍の金額の調達ができる。そうすると調達後の2〜3年はここに戦略的に投資ができる」という時価総額経営を睨んだ戦略設計まで担うことを求めていきたい。

ferret Oneの今のフェーズだからこそ実行できる戦略であり、非常にダイナミックなマーケティング。だからこそマーケターにもプレッシャーはあるだろう。「IPOの経験やここまでの戦略設計力は多くのマーケターが有しているわけではない」と林氏は話す。

では、時価総額経営を睨んだ戦略設計を実現するためにはどうすればよいのか。それは事業責任者である林氏と壁打ちをし、一緒に戦略を練り上げていけばいいのだ。マーケターとは「近い視座で一緒に仕事をしていきたい」と話してくれた。

ferret Oneのマーケティング責任者を募集中

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同社では、マーケティング施策の実行はもちろん、世の中にferret Oneを届けていくためのマーケティング戦略を描ける責任者クラスの人材を求めている。マーケティングの責任者ということはferret Oneのボードメンバーだ。非常にチャレンジングなポジションであり、毎日新しい挑戦にワクワクできることだろう。

ferret Oneの事業戦略をいかにドライブさせていくかは、その手腕にかかってる。基盤は整った。どこまで飛躍できるかという挑戦にワクワクしない人はいない。

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「今後のferret Oneの成長ドライバーはマーケティング」と話してくれたのは株式会社ベーシックのSaaS事業部 事業企画/マーケティング部長の川鍋裕輔だ。受注率や解約率の改善といった「基盤」は2019年中に整い、2020年はferret Oneをさらにスケールアップさせるためマーケティングにリソースを投入していく。今回はマーケティング部長である川鍋氏にferret Oneの現状と課題、そして展望について伺った。