2019年5月20日、総務省は一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって策定された、統一QRコード規格「JPQR」の実証事業に参加する決済事業者を発表するとともに、2019年8月1日より効果検証を実施すると発表しました。

参考：
利用者提示型コード決済（QRコード決済）における統一バーコード（JPQR）への切替え目標日時を定めました （METI/経済産業省）

統一規格「JPQR」

決済のキャッシュレス化が進む中、決済サービスごとにQRコード決済の技術仕様や業務プロセスが異なることから店舗の負担が増えています。これに対応すべく、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会によって、統一QRコード・バーコード「JPQR」が策定されました。この統一QRコード・バーコード「JPQR」は、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域にて、2019年8月1日〜2020年1月31日で展開されます。

2019年8月より4県で実証を開始

この統一QRコード・バーコード「JPQR」は、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域にて、2019年8月1日〜2020年1月31日で展開されます。また、一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、JPQR対応のコードと従来型のコードの出し分けが困難であることから、同一のタイミングにて導入・切替を行うとし、その目標を「2019年8月1日(木)午前0:00」に設定しました。

JPQR普及事業として参加する各社

プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）の管理・発行、広報、事務局を担う請負事業者には凸版印刷が選定されました。トーマツもプロジェクト管理、事務局運営として参画し、共同で事業を推進すると発表されています。

決済事業者には、以下の9社の決済事業者が発表されました。

  • NTTドコモ（d払い）
  • Origami（Origami Pay）
  • KDDI（au PAY）
  • 福岡銀行（YOKA!Pay）
  • PayPay（PayPay）
  • みずほ銀行（J-CoinPay）
  • メルペイ（メルペイ）
  • ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）、
  • LINE Pay（LINE Pay）

また、店舗売上一括管理画面提供事業者として、マネーフォワードが参加します。

ユーザーと事業者の利便性を追求

QRコードを始め、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス化は生活にどのような影響があるのでしょうか。飲食店のような店舗ならば完全キャッシュレスによって注文はテーブルに設置されたタブレットで行い、支払いもタブレット上で支払うことができます。また、スーパーなどの小売店でも買い物かごにセルフレジの機能を搭載させれば、合計金額の把握とともに支払いが可能となります。ユーザーの時間を節約できるのはもちろん、店舗側の人件費の削減に繋がります。

他にも、キャッシュレス決済では、モバイル注文と同時に決済が行えるため、店舗に来店前にスマホで商品の注文と支払いを完了することができます。ユーザーが店舗に到着したときには商品ができあがっており、あとは受け取るだけなので、レジや行列で並ぶ必要がありません。タクシーの福岡交通では、タクシーの後部座席のタブレットに表示されたQRコードをスマホで読み込むと、到着前に支払手続きを済ませられるため、降車時にお金のやり取りをしなくて済み、スムーズに降車できます。