総務省は、平成30年（2018年）の「通信利用動向調査」の結果を公表しました。この調査では、通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況などが調査され、世帯（全体・構成員）と企業の通信事情がわかります。

今回の調査ではAI・IoT等によるデジタルデータの収集・利活用が少しづつ進んでいることがわかりました。そのほかにもクラウドサービスの利用や、副業が解禁されていく中で活用が期待されるテレワークの利用を企業が推進していることが判明しました。

参考：
平成30年通信利用動向調査の結果 | 総務省

AI・IoT等のシステム・サービスの導入状況

AIやIoT等のシステムやサービスの導入についての調査では、デジタルデータの収集・解析等のため、AI・IoT等のシステム・サービスを「導入している」又は「導入予定」の企業をが2割を越えています。

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画像引用：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

導入しているシステムやサービスを構成する機器をみると、「監視カメラ」が41.1％と最も高く、次いで、「センサー（温度センサー、圧力センサーなど）」（28.6％）となっています。

デジタルデータの収集・解析の目的としては、効率化・業務改善が73.8%、顧客サービスの向上が43.2%、事業の全体最適化が23.9%となっています。これらのAI・IoT等のシステム・サービスの導入効果としては73.3%が「非常に効果があった 又はある程度効果があった」としており、導入した企業からAI・IoT等の恩恵を受けていることがわかります。

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画像引用：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

クラウドサービスの利用状況

企業のクラウドサービスの利用割合は上昇傾向が続き、今回の調査対象の約6割がクラウドサービスを利用しています。利用目的をみると、「営業支援」や「生産管理」などの高度な利用は低水準にとどまっています。

しかし、「データバックアップ」以外の利用目的の割合が1年前と比べてどれも増加しており、今後の成長もすることが考えられます。

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画像引用：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

利用目的の多くはファイル保管・データ共有（53.1%）、電子メール（52.2%）、サーバ利用（51.0%）などであり、基本的な業務に携わる箇所でクラウドが活用されています。クラウドサービスを導入した効果については、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業が利用企業の8割を超えています。