クラウドサービスやテレワークの活用が進み始める【総務省調査】

テレワークの導入状況

企業において、テレワークを導入している又は具体的な導入予定があるのは、26.3%と全体のおよそ1/4ほどにとどまっています。その多くがモバイルワークを主眼としたもので、次いで在宅勤務、サテライトオフィス勤務となっています。

画像引用：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

産業別にみると「情報通信業」「金融・保険業」での伸び率が高く、導入率は約4割となっています。このテレワークの導入目的は、「定型的業務の効率性（生産
性）の向上」「勤務者の移動時間の短縮」の割合が高く、労働者に配慮した理由が多くなっています。

では、個人ではどうなのでしょうか。企業等に勤める15歳以上の個人のうち、過去１年間にテレワークの実施経験がある人及び実施してみたいと考えている人は、24.5％と全体のおよそ1/4ほど。テレワーク実施意向のある個人で、テレワークを実施できてない理由は、「制度がないため」が56.0%と過半数を占めています。

画像引用：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

環境が整えばテレワークでの仕事を行う機会も多くなっていくことでしょう。

通信環境が働き方を変える

企業だけではなく個人でもブロードバンドを利用する率が高くなり、情報のやり取りが大容量で可能になってきました。通信環境が整備されるに加え、クラウドサービスの利用やテレワークの導入により今後の働き方は変化をしていくことが予見されます。

調査概要

【調査対象】世帯：20歳以上（2018年4月1日現在）の世帯主がいる世帯およびその6歳以上の構成員。　企業：公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業。
【調査期間】2018年10月～12月
【調査方法】郵送により調査票を配布し、郵送またはオンライン（メール）により調査票を回収。
【有効送付数】40,592世帯、5,877企業
【有効回収数】16,255世帯（42,744人）、2,119企業の1,236サンプル（未成年者：618サンプル、保護者：618サンプル）

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