最近、「リスキリング」という言葉を耳にすることが増えたのではないでしょうか。「個人のスキルアップ」と解釈されることも多いですが、リスキリングは個人ではなく、企業として取り組むべきテーマです。

この記事では、企業の人材育成に関わる方に向けて、リスキリングの概要を解説しながら、よくある誤解を解いていきます。

目次

  1. リスキリング（Reskilling）とは
  2. リスキリングに関する取り組み
  3. リスキリングについて、よくある誤解

リスキリング（Reskilling）とは

経済産業省の審議会で発表された資料によると、リスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」を意味し、最近では、「デジタルの知識を新たにつける」という文脈で使われることが増えています。

出典：『リスキリングとは　－DX時代の人材戦略と世界の潮流－2021年2月26日リクルートワークス研究所』）

リカレントとの違い

リスキリングと混同されやすい用語として「リカレント」があります。
リカレントは個人主体での学習が基本になりますが、リスキリングはあくまでも企業が主導するもので、企業における職業能力を高めることを目的としています。

リスキリングが注目される背景

リスキリングが注目されるようになったきかっけは、2020年の1月に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表された「リスキリング革命（Reskilling Revolution）」です。

ダボス会議では、2025年までにDXにより、事務職などでは8,500万人の雇用が失われる一方、IoTやAI（人工知能）などの「第4次産業革命」がけん引するような職種では、9,700万人の雇用が生まれると予測しました。また、この変化に対応したスキルを持った人材を増加させるため、2030年までに10億人への教育を行っていくとも発表しました。

このように、今後デジタル化が加速する世界において、デジタルに関する知識を付けることが非常に重要であるという背景から、リスキリングが注目されています。

リスキリングに関する取り組み

日本政府や各企業も、リスキリングへの投資を強化し始めています。

国内でのリスキリングへの投資強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年10月に行われた臨時国会では、岸田首相がリスキリングの支援に5年間で1兆円を投じると発言し、大きな話題になりました。DX化を促進していく中で、国としても大きな投資を行っていくことで、各企業におけるリスキリングも増加してくると考えられます。

リスキリングに力を入れている企業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
各企業でも、リスキリングに関しての投資が大規模に行われ始めており、Amazonでは、2025年までに米Amazonの従業員10万に対して、1人当たり約7000ドル（2022年10月20日の為替レートで約105万円）かけてリスキリングを行うと発表しました。

また、日立では、2020年4月から国内グループ企業の全社員16万に対してeラーニングによるリスキリングを実施しています。（出典：日立、国内グループ企業の全社員16万人に4講座のDX基礎教育）

このように、国内でもリスキリングに対しての投資が拡大してきています。

リスキリングについて、よくある誤解

リスキリングについて関心が高まる一方で、いまだに誤解をされている点もあります。ここでは、よくある3つの誤解について解説します。

よくある誤解❶リスキリングが必要なのは一部の人材のみである

デジタルに関する知識が必要なのは、一部の職種のみではありません。

デジタル化が加速している昨今では、デジタルに関する知識は、デジタル戦略・戦術の立案や実行においてどの職種においても必要な知識であり、全人材がリスキリングの対象者です。

よくある誤解❷リスキリングはOJTや社内研修でおこなうものである

リスキリングは、OJTや研修の延長にあるものではありません。

上司や先輩などの他従業員が実務を通して指導を行うようなOJT（On the Job Training）は、基本的には実務の延長での教育になります。一方、リスキリングでは実務で行っていないような「社内で不足しているような知識」を獲得するものであるため、OJTとは別で行う必要があります。

よくある誤解❸リスキリングのコンテンツは内製しなくてはいけない

リスキリングは、社内にあるコンテンツでやりくりする必要もありません。

前述の通り、リスキリングは「社内で不足しているような知識」を獲得するものであることから、社内で育成コンテンツを作成することが困難なケースが多くなります。
外部にあるコンテンツやサービスを活用することも、積極的に検討していきましょう。

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