改正内容に関する重要度の認知不足が対応遅れにつながっている

製造業に特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ（神奈川県横浜市中区、代表取締役：石原 誠、以下アペルザ）は、全国のアペルザ利用ユーザーを対象に「製造業における電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施しました。


調査結果からは、電子帳簿保存法の改正（以下、電帳法改正）について「知らなかった」が62.7%、「対応している」がわずか11.0％に留まり、製造業の企業においても電帳法改正への対応遅れが明らかになりました。

具体的な対応方法については、非製造業の企業は電帳法改正への対応として最適な「外部ツール導入」が最も多い結果となった一方で、製造業の企業は対応漏れリスクがある、業務プロセス上での「運用による対応」が最も多い結果となりました。実際に「対応している」と回答した製造業の企業47.4％が対応要件を満たしておらず、電帳法改正への対応漏れリスクを抱えている企業が多いことが分かりました。

また一部の回答者からは、「何から手をつければ良いかわからない」「良いツールがあれば教えて欲しい」という声もあり、法律を正しく理解するためだけでなく、外部ツール導入検討も含めた対応方法に関する情報も必要としていることが分かりました。

■調査結果サマリー

・電帳法改正を「知らなかった」が62.7％、電帳法改正に「対応している」はわずか11.0%
・具体的な対応方法で最も多いのは、対応漏れリスクがある「運用による対応」
・「対応している」のうち、実際に対応要件を満たしているのは52.6％だけ

■調査結果詳細

・電帳法改正を「知らなかった」が62.7％、電帳法改正に「対応している」はわずか11.0%**

製造業の企業に対して電帳法改正に対する認知と対応状況を確認したところ、「知らなかった」が62.7％、「対応している」は11.0％に留まり、製造業の企業においても電帳法改正への対応遅れが明らかになりました。

・具体的な対応方法で最も多いのは、対応漏れリスクがある「運用による対応」

具体的な対応方法については、非製造業の企業は電帳法改正への対応として最適な「外部ツール導入」が最も多い結果となった一方で、製造業の企業は対応漏れリスクがある、業務プロセス上での「運用による対応」が最も多い結果となりました。

・「対応している」のうち、実際に対応要件を満たしているのは52.6％だけ
「対応している」と回答した製造業の企業47.4％が対応要件を満たしてはおらず、電帳法改正への未対応リスクを抱えている企業が多いことが分かりました。また一部の回答者からは、「何から手をつければ良いかわからない」「良いツールがあれば教えて欲しい」という声もあり、法律を正しく理解するための情報だけでなく、外部ツール導入検討も含めた対応方法に関する情報も必要としていることが分かりました。

■考察：「運用でカバー」は落とし穴、猶予期間で「外部ツール」を積極的に検討すべき

今回の調査で、製造業の企業は電帳法改正に対する認知度・対応度が低い中、「自社の運用でカバーしようとする」傾向が強いことが分かりました。また、実際には対応要件を満たしておらず、「運用でカバーしようとする」ことで、電帳法改正への対応漏れリスクを抱えた状態にあることが分かりました。

製造業の企業が電帳法改正の要件を満たす体制を構築するためには、法律を正しく理解するための情報収集だけでなく、外部ツールの導入も視野に入れた対応方法に関する情報収集が求められます。

電帳法改正は、2022年1月に施行される予定でしたが、2年の猶予期間が設けられることになりました。アペルザでは、電帳法改正に対応する機能の提供を行うほか、「何から手をつければ良いかわからない」「良いツールがあれば教えて欲しい」といったお悩みにお答えするため、今後も電帳法改正に関する情報発信を行っていきます。

■調査概要
調査方法：オンライン上のアンケート、一部電話で追加ヒアリング
調査対象ユーザー：製造業ポータルサイト『アペルザ』利用ユーザー
サンプル数：850（製造業）、200（非製造業）
調査実施期間：2021年11月30日～12月10日

■「取引関連書類」のデジタル保管サービス事前申込みを受付中
アペルザでは、製造業のメーカー・商社における、販促・営業活動の効率化や顧客と深い関係を構築することを重視した営業活動を実現するために、顧客情報管理やWebFAXなどを提供しています。

アペルザは、今後も製造業の企業が抱える課題に寄り添い続けるために、電帳法改正で求められる「電子取引」の要件に対応する、様々な「取引関連書類」をデジタル保管するサービスを提供いたします。
この提供準備に合わせ、先着500社まで月額料金無料でご提供する事前申し込みを受け付けています。

月額利用料金：無料（先着500社）
機能概要：電子帳簿保存法対応ストレージ機能、ユーザー数・保存容量など無制限
受付方法：webフォーム（https://form.run/@document-storage）での受け付け


■お問い合わせ****改正電帳法対応サービス事前申し込みはこちら
　≫
https://form.run/@document-storage
Web FAX の詳細、ご利用に関するお問い合わせ
　≫
https://m4c.aperza.com/services/webfax
調査レポート、本リリースに関するお問い合わせ
　≫
https://www.aperza.com/corp/contact/
■会社概要
社 名 ： 株式会社アペルザ
所在地 ： 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 23 番地 日土地山下町ビル13F
代表者 ： 代表取締役社長 石原 誠
設 立 ： 2016年7月1日
資本金 ： 1,000,000,000円（資本準備金含む）
事業内容： 製造業に専門特化したインターネットサービス事業

製造業向けクラウドサービス『アペルザクラウド』
https://cloud.aperza.com/
製造業向け動画プラットフォーム『アペルザTV』
https://tv.aperza.com/
製造業向けカタログポータル『アペルザ カタログ』
https://www.aperza.com/catalog/
生産財通販サイト『アペルザ eコマース』
https://ec.aperza.com/
サイト ： コーポレートサイト
https://www.aperza.com/corp/
アペルザは「ものづくりの産業構造をリデザインする」というミッションのもと、ものづくりの分野における営業・マーケティング活動を支援するプラットフォームを提供しています。日本発の製造業向けインターネットサービスを、ものづくり産業全体を巻き込みながら作り上げていきます。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ