電子契約の関連法

電子署名法

電子署名法は、2001年4月に施行されました。電子署名が手書きの署名や押印と同じ効果をもつことを定めています。

電子署名が本人のものであることを確認する方法など、一定の基準を満たすと、国の認定を受けることができます。認定を受けた人は、認証業務ができることを表示でき、同時に認定の要件や義務を負うことも定めています。

参考：
電子署名法の概要について|法務省

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法は、1998年7月に施行されました。その後、2017年までの間に何度か改正しています。国税関係帳簿書類を、電子データで保存できることを定めています。

この法律により、帳簿書類を電子データと原本として保存することが可能になりました。数回の改正を経て、帳簿書類を電子データ化する方法の制限が緩和されています。

その他、電子取引の取引情報の保存義務について定めています。

参考：
電子帳簿保存法について|国税庁

e-文書法

e-文書法は、2005年4月に施行されました。その後、2015年に改正されています。この法律で定められている内容は大きく2点です。1点目は、企業が電子上で作成した電子データをそのまま保存できることです。2点目は、紙で作成した書類をスキャナで電子データに変換し、紙の代わりに保存できることです。

前述した電子帳簿保存法と似ています。国税関係の帳簿書類について定めているものが電子帳簿保存法、その他企業で利用する全般の書類について定めているものがe-文書法と理解しましょう。

しかし、電子帳簿保存法もe-文書法も、全ての書類や保存状態を認めているわけではありません。基準が詳細に定められているため、もし活用する場合は都度確認しましょう。

電子契約のメリット・デメリット

メリット

電子契約は、紙や印紙代がかからないため、費用を削減できます。また、直接訪問したり、何度も書面を郵送やFAXでやり取りしたりする必要がなくなるため、業務効率も改善します。

セキュリティ上の懸念も上がりがちですが、国が認定した信頼できる第3者が介入して管理するため、捉えようによってはリスク軽減にもつながります。

デメリット

電子契約は年々普及してはいるものの、一般的になっているとまでは言えない現状があります。下図は、企業に勤めている、電子契約の基礎知識がある方を対象にした導入意向調査の結果です。

電子契約の導入意向.png

引用：
2015年文書情報マネジメント関連市場ユーザー動向調査結果の概要について |公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)

電子契約の関連法が整備されたとはいえ、実際に導入に踏み込んでいる企業は多くありません。契約を交わす先方の理解を得るための説明など、配慮する点は認識しておきましょう。