クッキー・IDレスに関する認知度、及び意識調査の結果を公開
”クッキーレス社会におけるデジタル広告の未来”
広告主や広告会社はクッキー・IDに信頼性のリスクがあると考えているにもかかわらず、調査データによるとクッキー・IDレスの手法については、認知が進んでいないことが分かった。
2023年5月11日 - クッキーレス・IDレスに対応したペルソナ・ターゲティング広告をグローバルに展開するOgury(Ogury ltd.、日本法人 : Ogury Japan株式会社)は本日、IT市場調査会社のIDC(International Data Corporation) に委託し、1,000名の主要な広告主と広告会社の役職者を対象とした”クッキーレス社会におけるデジタル広告の未来” に関する調査を行いました。その結果、回答した役職者の大部分 (60%) は、ユーザーを追跡する機能がまもなく時代遅れになると考えていますが、そのうち40%は広告IDやクッキーによらないターゲティングテクノロジーについて詳しくないと回答しました。
https://learn.ogury.com/idc-study/
IDのない世界へ
今回の調査で60%の広告主が、ユーザートラッキングはブランドの信頼性を損ねるリスクと考えていることがわかりました。そのうち 56%は、クッキーやIDがユーザーのプライバシーを脅かすと考えています。さらに 60%は、クッキーやIDが廃止されるまで時間の問題であるという事を認識しています。
一部のマーケティングの意思決定者は、Googleが2024年末までにChromeで正式にサードパーティークッキーの廃止を待つ方針を持っています。しかしながら今後、廃止までに得られる情報は精度が低いデータになってしまいます。すでにAppleのSafariやFirefoxではサードパーティーのクッキーが利用できず、今後ユーザーがトラッキング設定を一括拒否することが加速し、オプトイン比率全体もますます低下していく事が予測されています。
広告主はIDやクッキーの代替準備が十分では無いという結果に
「サードパーティクッキーの段階的廃止に伴って、どのような対応を検討していますか?」という質問に対し、回答者の32%はAdTech サプライヤーを変更すると答えました。そのうち64%は、サードパーティクッキーや個人データの収集に依存しないサプライヤーに予算を増やすと述べました。しかし、すべての回答者のうち41%は、クッキーなどのIDを利用しないターゲティング手法をあまり理解していないか、全く知らないという結果になりました。
これは、IDやクッキーに頼らないターゲティングソリューションを提供するAdTech企業にとって大きな機会を表しています。ただそうしたAdTech企業は業界においてまだ一般的ではなく、クッキー・IDレスの技術の理解を得るのが難しいため、そうした認知を広める必要があります。
唯一の懸念点は拡張性
本調査によると、広告主はIDやクッキーに頼らない広告でも適切なターゲットに規模を拡大しながら到達できると考えています。実際、広告会社の意思決定者の2人に1人 (51%)、広告主の61%がサードパーティクッキーの段階的廃止が行われても引き続き適切なターゲットにアプローチができると楽観視している傾向が見えます。
つまり、多くの広告主はクッキーレスの代替や新しい選択肢について詳しくないという問題以前に、そうしたソリューションがクッキーの代替としてどのように日々のマーケティング活動に影響し、どのようにターゲットオーディエンスに到達するのに役立つのか明確なプランを持っていない事が分かります。
意思決定者の決断の時
IDCのAssociate Research Director, European Customer ExperienceであるVan Valdez氏は次のように述べています。
「広告主と広告会社は、クッキーの代替技術を活用するための手引きとなるガイドラインを必要とし、革新的な新しいパートナーを探しています」「しかしながら、多くの場合、この高度な技術的な領域は非常に不透明である場合があります」
Ogury CEOのGeoffroy Martinは以下のように続けます。
「確かに広告主はこのプライバシーの波がどれほど巨大で影響力があるか真に見えていないように思えます。クッキーレス・IDレスに対応したアドテクの主要なプレイヤーの一つとして、Oguryはマーケティングの意思決定者に、どのような選択肢があるかを提示していく必要があります。 私たちはクッキーやIDを必要としない技術を開発し、広告主が個人データを収集または使用せずに、ターゲットに大規模に到達できるようにしています。こうした独自のアプローチにより、広告主や広告会社はこの新しくチャレンジングな広告時代をリードするために必要な手法を選択肢として持つことができます」
今回の調査について
Oguryは2022年11月から2023年1月にかけて、アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋の地域において1,000名の役職者を対象に、定量的および定性的なインタビューを組み合わせた調査をIDCに依頼しました。
調査設計は以下の通りです。
・広告主 70%、広告会社 30%
・代表的な回答サンプルは、アメリカ(米国、カナダ、メキシコ)、ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ、イタリア)、アジア太平洋(日本、オーストラリア、シンガポール)の各地域において収集されました。
Ogury主催、IDC調査「The New Era of Advertising - Beyond Cookies and Identifiers (クッキーや識別子の先へ:新たな広告の時代)」文書番号EUR150572523、2023年4月
Oguryについて
Ogury は、 ペルソナ・ターゲティング広告の世界的リーダーとして、モバイル向けに構築および最適化された テクノロジ ーを活用し、ユーザーのアテンションや高いブランドパフォーマンスを提供する画期的な広告エンジンを開発しました。 Fully On Screen(全画面表示)のインパクトのある広告、持続可能性が高いプライバシーを尊重したターゲティング手法を展開します。Ogury のソリューションを使用することで、良質なユーザー・エクスペリエンスでプレミアムなデマンドを媒体社へ提供。 2014 年に設立された Ogury は、17 か国で 100 人のエンジニアを含む 500 人以上の従業員を擁するグローバル企業です。Ogury Japan株式会社はOgury ltdの日本法人として2022年に設立されました。
- 広告
- 広告とは販売のための告知活動を指します。ただし、広告を掲載するための媒体、メッセージがあること、広告を出している広告主が明示されているなどの3要素を含む場合を指すことが多いようです。
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- マーケティング
- マーケティングとは、ビジネスの仕組みや手法を駆使し商品展開や販売戦略などを展開することによって、売上が成立する市場を作ることです。駆使する媒体や技術、仕組みや規則性などと組み合わせて「XXマーケティング」などと使います。たとえば、電話を使った「テレマーケティング」やインターネットを使った「ネットマーケティング」などがあります。また、専門的でマニアックな市場でビジネス展開をしていくことを「ニッチマーケティング」と呼びます。
- Googleとは、世界最大の検索エンジンであるGoogleを展開する米国の企業です。1998年に創業され急激に成長しました。その検索エンジンであるGoogleは、現在日本でも展開していて、日本のYahoo!Japanにも検索結果のデータを提供するなど、検索市場において圧倒的な地位を築いています。
- 広告
- 広告とは販売のための告知活動を指します。ただし、広告を掲載するための媒体、メッセージがあること、広告を出している広告主が明示されているなどの3要素を含む場合を指すことが多いようです。
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