今回ご紹介するのは、企業ごとに必要な機能だけを導入することができ、無駄のない案件管理が可能なReforma PSAです。

【ここがポイント】
ポイント1：プロジェクト型案件中心企業に特化した機能だけを提供
ポイント2：必要な機能を必要な分だけ導入可能
ポイント3：初期費用無料！圧倒的低コストで利用可能

Reforma PSAとは？

選ばれる3つの理由

Reforma PSAはプロジェクト型案件を中心に遂行する成長企業のためのクラウドERPです。

社員数が10~50名程度の成長企業にとって見落としがちな、「プロジェクト毎の収支の見える化」を実現するための機能が備わっており、社員数やそのビジネスの規模感によって、必要な機能だけを利用することができるパッケージングが整備されています。

Reforma PSAを提供する株式会社オロはクラウドERP型統合業務システム「ZAC Enterprise」を運営しており、同じくプロジェクト型案件を中心に受託するシステム受託開発業、広告代理店業、コンサルティング業などに特化したノウハウを保持しています。

なぜプロジェクト毎の収支管理が必要なのか？

プロジェクト型の案件を中心に請け負う企業の場合、各プロジェクト毎の収支管理が重要となります。

定額制のサービスやEC、物販を伴う商社・製造業などと異なり、プロジェクト型の案件の場合は一つひとつのプロジェクトがオーダーメイドの案件となる場合が多く、見積書の内容やその役務内容もケースバイケースとなります。

そのため、「プロジェクトの見積内容は適切かどうか」「プロジェクトの収支が予定よりも少なくなっていないか」などを管理していないと、プロジェクトが完了した後に収支がマイナスになってしまう可能性があります。

プロジェクト型の案件を中心に受託する企業にとってはプロジェクト毎の収支管理を行い、経営者としては企業全体での収支の見える化を実現する必要があります。

しかし社員数が50名以下の企業の場合、企業全体での売上や費用の管理はしていてもプロジェクト毎の収支管理までは手が届いていないことも多く見受けられます。

またプロジェクト毎の収支管理をすべき理由として、IPOを考慮する場合が挙げられます。

IPOを将来視野にいれいている企業であれば、利益重視の経営が必要になってきます。経営計画を立てる際に利益計画も立てますが、その計画通りに利益を創出するために、プロジェクト毎の収支をいつでも把握できるようにし、進捗が思わしくないプロジェクトには改善の指示を出すようにしておかなければなりません。

プロジェクト毎収支管理はどのようにはじめるのか？

IPOを含め、企業規模の拡大を目指す経営者、管理部門はプロジェクト毎の収支管理をはじめるためには以下の項目を管理することが必要です。

案件管理

はじめにすべき管理項目はプロジェクト毎の案件管理です。プロジェクト毎の営業状況、見積内容を把握するようにします。

受注前のプロジェクトから案件管理を行うことで営業状況から3ヶ月、半年後の売上予測を立てることも可能になります。

工数管理

案件管理の次に必要な項目が工数管理です。プロジェクト型の案件の場合、エンジニアやデザイナー、コンサルタントなどのメンバーの工数をアサインして役務を提供します。

プロジェクトが進行していく過程において、「メンバーの工数は予定通りに進んでいるかどうか」を把握することは人件費に直結します。

原価（コスト）管理

最後に必要な項目が原価管理です。

プロジェクトの見積内容通りにコストが進捗しているかどうか、工数が超過しているのであれば、どのメンバー、どの工程が原因なのかを把握して、改善をする必要があります。

プロジェクト毎の収支を管理する上で原価管理はとても重要な項目です。

Reforma PSAでどのように解決するか

Reforma PSAは上述した案件管理、工数管理、原価管理を簡単に、そして低コストで実現します。

システム受託開発業、広告代理店業、コンサルティング業などのクリエイティブ企業に特化したシステムであり、プロジェクト型の案件独特の商習慣にフィットした機能だけを提供します。

案件管理、工数管理、原価管理をそれぞれの別のシステムなどで管理している場合は、Reforma PSAを導入することで一つのシステムで全てのプロジェクトの収支を管理できるようになります。

企業規模に応じて必要な機能だけを選定可能

Reforma PSAには「販売管理」「購買管理」「勤怠管理」「経費管理」の4つの機能があります。

Reforma PSAを導入するときには企業規模やプロジェクトの量などに応じて、必要な機能を必要なアカウント分だけ選定することができます。

例えば、まず案件管理からはじめたい場合。営業職と経理部門の人数分のみ「販売管理」と「購買管理」アカウントを導入して、案件の受注から請求業務において抜け漏れのない案件管理を行うことができます。

また社員数が増え、工数を管理するメンバーの数が増えた場合などはメンバー分の「勤怠管理」アカウントを導入することで工数の自動計算を実現。メンバーが該当のプロジェクト業務に携わった時間分を自動で案件の工数に計上することで、人件費の算出を楽にすることができます。

低コストでの導入が可能

プロジェクト毎の収支管理を一つのシステムで統合管理したい場合、高額の費用を支払って自社システムを構築するか、パッケージシステムを導入する必要があります。

Reforma PSAは使いたい機能、使いたいアカウント分のみの支払いが可能。初期費用は0円で、販売管理は1アカウント6,000円〜、勤怠管理は同じく300円〜と手軽な価格で導入することができます。

Reforma PSA担当者からのメッセージ

担当者

ビジネスソリューション事業本部　マーケティンググループ　藤澤　康二氏

弊社では50名以上の中堅クリエイティブ企業をターゲットとしたクラウド型ERP統合業務システム「ZAC Enterprise」を提供しています。

プロジェクト型案件の収支を管理するために必要な機能やシステムを提供してきましたが、Reforma PSAは今後の企業成長を目指す10~50名程度の企業をメインターゲットに考え、機能を取り揃えました。

企業は成長に伴い、社員数もプロジェクトの数も増えます。しかしクラウド型ERPの多くは高額な導入費用・ランニングコストが発生するため、プロジェクト毎の収支管理が後回しになってしまうケースも多いかと思います。

Reforma PSAでは今後の企業成長を見据え、しっかり利益管理をしたいという経営者のために、必要な機能を必要なアカウント分だけ購入いただけるパッケージを揃えました。

将来的な事業拡大やIPOを考える経営者のプロジェクト別収支管理を実現するためのシステムとしてご利用いただきたいです。

編集部より一言コメント

プロジェクト型案件において管理の必要性を認識しながらも、企業規模や予算を顧みるとなかなか手を付けられなかったという企業も多いのではないでしょうか。
利益周りの整備に早めの対策を講じていれば、後々の経営戦略が円滑に進みます。

Reforma PSAは企業の成長を見据え、今のうちに押さえておきたいという機能から、必要な人数分のみ導入できます。
成長フェーズに合わせて、案件・収支管理を計画的に着手したいというクリエイティブ企業の経営にぴったりなシステムと言えるでしょう。