消費税と軽減税率。大手外食産業の対応戦略は？

2019年10月から消費税の増税がスタートしました。外食には軽減税率が適用されないため、客離れを防ごうと、外食産業では様々な工夫をしています。

では、各外食チェーンの対応戦略を見てみましょう。

軽減税率のおさらい

軽減税率とは、消費税増税後も、特定の品目には改正後の10%ではなく、改正前の8%の税率が適用されることです。

飲食料品も軽減税率の対象ですが、外食については以下のように分かれています。

・レストラン等で飲食設備を利用しての飲食→10%
・レストラン等でお持ち帰りを注文して家等で飲食→8%
・デリバリーサービスを利用して家等で飲食→8%
・ショッピングモール等のフードコートで注文して飲食設備を利用して飲食→10%
・スーパーやコンビニで惣菜を購入し、イートインスペースで飲食→10%

参考：【10月1日スタート】8％ or 10％？もう一度確かめよう！消費税増税と軽減税率の仕組み

キャッシュレスでのポイント還元とは？

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月～2020年6月の期間中に、参加している中小・小規模事業者でキャッシュレスにて購入すると、消費者にポイント還元されるというものです。

中小・小規模事業者が対象なので、外食チェーン店でもフランチャイズ店舗は制度に参加できますが、直営店は制度の対象外となっています。フランチャイズ制度をとっている外食チェーン店でも、キャッシュレス還元に対応するかどうかは分かれています。

飲食店の対応戦略

増税にともなう、各外食チェーンの対応戦略を見てみましょう。

マクドナルド・約7割の商品で税込み価格を据え置く

出典：日本マクドナルド株式会社
バリューランチ、ビッグマックなど約7割の価格は増税後もそのままとなります。しかし、ハンバーガーやチーズバーガーなど一部商品は税込価格を10円値上げに。値上げの理由は、10円単位での価格を維持するためとも説明しています。また、マクドナルドは店内で食べる場合も持ち帰りも税込同一価格に統一しました。

キャッシュレス還元制度については、直営店とフランチャイズ店が混在するマクドナルドでは、フランチャイズ店のうち参加表明した店舗のみが対象です。直営店は対象外のため実施されません。全国約2,900店舗のうち、約2,000店舗のフランチャイズ店舗が参加しています。

吉野家・牛丼を10%値下げ

出典：株式会社𠮷野家
吉野家は対応に間に合わないとして、キャッシュレス還元制度への参加を見送っています。

その代わりに、10月上旬に期間限定で牛丼10%オフキャンペーンを開催しました。現金でも10%オフとなるので、キャッシュレス還元制度を導入している他店舗と差別化を図る狙いがあります。

価格は店内飲食10%、テイクアウト8%に。

リンガーハット・名物「ちゃんぽん」の低価格ランチを開始

出典：リンガーハットジャパン株式会社
リンガーハットは、増税前の8月より370円の「薄皮ぎょうざ5個定食」を筆頭に、低価格ランチを投入しました。

主力の長崎ちゃんぽんと餃子を使った「長崎ちゃんぽん　薄皮ぎょうざ5個ランチ」は700円→690円に値下げしています。また、15時までだったランチタイムを16時までにし、1時間延長。

リピート客への対応としては、株主優待でもらえる「食事優待券」を従来の540円→550円に変更しました。過去に発行された優待券も対象となっています。

幸楽苑・2019年4月から価格を改定・餃子セットを拡充

出典：株式会社幸楽苑ホールディングス
幸楽苑は、いち早く4月から価格を改定しました。
・中華そばは421円から440円に値上げ
・みそラーメンと塩ラーメンを453円から440円に値下げ　など

その代わり、人気の餃子定食メニューを拡充しています。
・シングル定食：500円
・ダブル定食：600円
・ダブル半らー定食：700円　など

幸楽苑は低価格をウリにしているため、手数料がかかるポイントカードなどにも積極的ではありませんでしたが、2019年1月より楽天ポイントカードを導入し始めました。