自社が業界のどの位置にあるのか、また業界内ではどういった企業が力を持っているのかを考えたことはありますか？
業界内の強豪を分析することで、より深い対抗策が取れるでしょう。
そういった業界内の立ち位置を考える中で覚えておきたいのが「強者連合」という概念です。経済ニュースやビジネス書で聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

今回は「強者連合」の意味と事例を紹介します。
強者連合とは、業界トップレベルの企業同士による提携を指し、異業種のほか同業種間でも行われます。自社の戦略として取り入れるだけでなく、業界内に起こりうる脅威としても認識しておくべき概念でしょう。

強者連合とは

強者連合とは、業界内でトップレベルのシェアを獲得している企業同士の提携を指します。
まったく異なる業種同士で組むこともあれば、同業種で組むこともあります。

強者連合のなかでも有名なものとしては、1970年代まで大きな力を発揮していた「国際石油資本（メジャー）」が挙げられるでしょう。
国際石油資本は、当時エクソンモービルやシェルなどの7社で構成されていました。
7社は互いに話しあって競争を抑制しあったり、他の企業が石油のシェア拡大を狙おうとすると一丸となって阻止したりといったカルテルを行っています。
これにより石油価格の実質的な決定権を握り、国際社会のなかで圧倒的な地位を築きました。

このように業界内でトップレベルの企業が組むことで、独自の影響力を持つことがあります。また、異業種であれば、技術提携を結ぶことで、自社では開発してこなかったノウハウを共有することができるでしょう。

ですが、日本国内において現在、国際石油資本によるカルテルのような行為は独占禁止法で禁止されています。
強者連合でも行えないことがあると認識しておきましょう。

参考：
[メジャー（国際石油資本）｜nikkei4946.com]
(http://www.nikkei4946.com/knowledgebank/index.aspx?Kiso=37&pc=1)
中東における石油｜明治大学
[独占禁止法の規制内容｜公正取引委員会]
(http://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/kisei.html)

異業種間での強者連合

では、まず異業種間の場合、どういった強者連合があるのでしょうか。
代表的な例を見てみましょう。

1.ホンダ×Google

自動車メーカーホンダの研究開発子会社である本田技術研究所と、Googleを傘下に持つ持株会社アルファベットの子会社「Waymo（ウェイモ）」は2016年12月自動運転自動車の共同開発を行うという覚書を交わしました。

これは、本田技術研究所自身も自動運転自動車の開発を行いながらも、「Waymo（ウェイモ）」がより優れた技術を保有していたことをきっかけとしています。
また、「Waymo（ウェイモ）」にとっては本田技術研究所と組むことで、現在よりも幅広い車種や走行条件でデータが取得できるメリットがあるでしょう。

このように互いの技術やリソースを持ち寄ることで、より先進的な商品やサービスが生まれることもあります。

参考：
[ホンダ･グーグル､完全自動運転｢提携｣の意味｜DIAMOND ONLINE]
(http://toyokeizai.net/articles/-/151512)