近年、日本ではECサイトが急速に普及しています。インターネットで物を買うことが当たり前になった中、実際にECサイトを運営している方は、海外進出などを考えている方も多いのではないのでしょうか。

そして、これから日本で市場規模が伸びていくとされているのが、「越境（えっきょう）EC」です。現在、中国やアメリカではインターネット販売全般において、越境ECの経済効果は大規模なものとされています。

この記事では、すでに国内でECサイトを運営されている方で、

・海外展開してみたいけど、どうすればよいかわからない
・越境ECって聞いたことあるけどよくわからない
・越境ECによるリスクが不安

といった不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、越境ECについての基礎知識や、メリットとデメリット、越境ECを活用する上で注意する点を紹介します。

越境ECとは？

越境ECとは、ECサイトを通じ、国際的な電子商取引のことをいいます。自国内をターゲットにするのではなく、海外の消費者に向けて国内の商品を販売し、売り上げの拡大などを目的としているビジネスです。

越境ECの仕組みは、自国内向けのサイトではなく、外国語に対応したサイトを設け、決済には様々な国の通貨に対応したシステムが構築されています。

日本でも、国内で人気を集めたECサイトが海外進出することもあり、越境ECが広がりをみせているのです。

越境ECが注目されている理由

ではなぜ、越境ECが注目されているのでしょう。

それは、

・スマートフォンの普及
・訪日外国人の増加

が大きな理由です。

1つ目は、スマートフォンが世界的に普及したことにより、誰でも手軽にECサイトを閲覧することができるようになったということ。そして、越境ECにより、外国にわざわざ足を運ばなくても、海外の商品を簡単に購入することができるのです。

もうひとつは、訪日外国人が年々増加していることにあります。海外の方が日本の家電製品や食料品を購入使用してみると、「この商品すごく気に入ったから、また購入したい！」と日本製品のファンになることがあります。

しかし日本製品がほしいからといって、その都度飛行機で日本に訪れてたら、お金がいくらあっても足りません。越境ECがあると海外にいても、日本の製品を購入することはできます。

経済効果もあることながら、海外の方に喜ばれるサービスである、ということから越境ECが注目されているのです。

越境ECの市場規模

越境ECは家にいながらでも簡単に海外の商品を購入することができるので、市場規模は年々成長を遂げています。中でもアメリカと中国の越境ECの市場は世界でも群を抜いています。

平成29年度に経済産業省が発表した「日本・中国・米国の3カ国間における越境ECの市場規模」はこのようになっています。

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出典元：平成 29 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 （電子商取引に関する市場調査）|経済産業省

経済産業省の調査によると、日本の消費者が中国やアメリカの事業者から、越境ECでの商品購入額は年々増加しています。中国やアメリカの市場規模は、日本に比べて約3倍～10倍ほど越境ECでの購入が広がりを見せているのです。

越境ECのメリット

越境ECの最大のメリットは、国内企業の海外進出により、新規顧客として海外の消費者を取り入れることができる点です。

実際に海外進出をしようとしても、海外に店舗を出店するとなると、莫大な費用と時間がかかります。しかし、越境ECではリスクも少なく、コストも低くビジネスを始められるのです。

日本では国内のECサイトが急増しているので、越境ECを簡単に始められるサービスもあるので、比較的安易に参入することができます。

越境ECのデメリット

商品を国境間でやり取りするため、越境ECならではのデメリットも存在します。

それは、

・言語の壁
・物流・法律などの知識が必要

の2つです。

異国同士での取引となるので、ターゲットとなる国の言語の翻訳はもちろん、その他にも商品を購入した後何らかのトラブルが生じたときに対応しなければなりません。

相手の伝えたいことと受け取る側の解釈に相違が生まれると、さらにトラブルに発展してしまう可能性もあります。

越境ECでは欠かせない、現地の物流や国際輸送に関する法律などの専門的知識が必要不可欠です。それだけでなく、ターゲットとなる国の法的知識も頭に入れておく必要があります。

越境ECを行う際に気をつけるべき点

企業における海外進出や売り上げの拡大など、大きなメリットのある越境EC。実際に始める前に、気を付けておかなければいけない点があります。

以下では越境ECを始める際の注意点をご説明するので、海外の顧客を取り入れたい方は参考にしてください。

手数料が高い

越境ECでは、インターネットで注文があった商品は、日本から国外へ輸出しなければなりません。ですので、国内よりも配送料や手数料が高額になります。

安さを売りにした商品でも、海外に出品する送料の影響で手数料が高くなってしまうのです。そのため、価格で勝負するのではなく、日本ならではの商品を販売する、というような、独自の戦略を立てなければなりません。

ただ、戦略を立てるといっても、むやみやたらに商品自体の値段を底上げするのでは、購入までに至りません。商品の良さや押せるポイントを知った上で、特別な付加価値をつけることが大切です。

法律の違い

越境ECでは、物流や翻訳、決済方法など、ターゲットとなる国に合わせた対応が必要不可欠です。販売国によって物流の法律や、商品売買に対しての法律が違います。

例えば、中国を対象に越境ECを始める際には、「ICP」と呼ばれるライセンスが必要になります。ICPライセンスを取得せずにサイトを運営してしまうと、違法となり、法律で罰せられてしまう恐れがあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、取引をする国の法律や物流状況などを事前に下調べすることが大切です。

取引に関する規制が厳しい

外国同士での取引には関税が発生します。その内容によっては、輸出入が禁止されているものもあり、取引に関する規制は国内に比べるとより厳格なものです。

事前に自社が取引する商品は、輸出入が許可されているものかを各国の税関ホームページに掲載されていますので、事前の確認が必要です。

日本とは取引におけるルールや規制が違うので、商品のニーズだけでなく、その国で販売することができるのかどうかを戦略の一つに入れておきましょう。

まとめ

人口減少や、少子高齢化によって、日本国内の市場が縮小していっている中、越境ECを取り入れることによってさらなる経済発展が見込めます。

海外進出することは、言語の壁や法律の壁などさまざまな障壁を乗り越えないといけません。しかし国内の商品を、海外の方に購入していただくことで、日本の文化に触れるきっかけを作ることができます。

日本製品には信頼とブランド力があるので、海外の消費者も喉から手が出るほど欲しているものもあるはずです。国境を越えてビジネスを展開できる越境ECを検討するのも、新たなビジネスの手段として検討してみるのもいいでしょう。