GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple、Micrisoft)やBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)など世界規模で影響力を持つ巨大企業が存在感を見せる中、日本でも資本・業務提携、経営統合などを通して、単独での事業推進ではなくお互いの事業力や資本力を活かした新たな経営体制で勝負をかける取り組みが目立ちます。

これらのお互いの事業力や資本力を活かした取り組みとして、「業務提携」「資本提携」「経営統合」「合併」の4つがあります。どれも企業同士の提携を意味しますが、その内容は異なります。今回はこれら4つの意味を事例を交えて解説します。

業務提携とは

業務提携とは、経営が独立している企業同士が、提携契約により決まった業務について共同して業務を行うことです。なお、提携と言うと2社間というイメージを持つかもしれませんが、3社以上での提携もあります。
1社だけでは資金や人材・ノウハウが不足している場合に、それらを補い合える他社と共同し各社のノウハウやリソースを共用することで市場での競争力をつけるのはもちろん、コスト削減も可能になります。
業務提携は株式取得など資本の移動が発生しないため契約の締結が比較的スムーズに行える一方、両社の関係性が低いため契約解除も容易に行いやすい傾向にあります。また、該当業務にあたる情報を他社に提供することにもなるため、技術や顧客、その他自社が培ってきたノウハウが流出する懸念もあります。

参考:
業務提携|M&Aキャピタルパートナーズ

業務提携の事例

BEENOSとメルカリが業務提携
フリマアプリ「メルカリ」と、越境ECサポートの代理購入サービス「Buyee(バイイー)」との業務提携の事例です。Buyeeが翻訳、海外発送、お問合せ対応などを行うことで、メルカリの出品者は特別な対応をすることなく100か国以上の海外のお客様に商品を販売することが可能になります。

資本提携とは

業務提携が契約で結ばれた業務に限り共同で取り組むのに対して、資本提携は経営支配権を持たない程度にお互いの株式を取得し合い、資本的な結びつきを得ることを言います。

資本提携を行うことで企業間の関係を強化できるとともに、一般的には資本提携のニュースリリースによって双方の株価が上昇する可能性が高まります。一方、両社が経営的に独立している業務提携に比べて、資本提携は関係が強固なため容易に提携解除しにくくなります。また資本を持ち合うことで経営の自由度が低下するデメリットもあります。

似たものとして「資本業務提携」がありますが、これは資本提携にあたる協力内容をより明確にするため、共同する業務内容まで契約に定めたものです。一般的には、資本提携と合わせて業務提携も行うことが多いです。

参考:
資本業務提携|M&Aキャピタルパートナーズ

資本提携の事例

NTT都市開発(株)、リノべる(株)の 業務提携および出資に関する基本合意の締結について
リノベーション・プラットフォーム事業をおこなう「リノベる」と、総合不動産ディベロッパーのNTT都市開発による資本業務提携の事例です。不動産・建築・金融業界に関する高度な知識と関係性が求められるリノベーション業界において、NTTグループが保有する資産の利活用や、街づくりにおけるリノベーションなど広範囲での協業が考えられます。