消費税増税など多くのニュースが世間をにぎわせた2019年。めざましいテクノロジーの発展にも後押しされ、マーケティング活動にも大きな変化が生まれつつあります。成熟した日本市場で生き残るには、企業のあるべき姿をマーケティング活動で体現し、確固たる地位を確立しなければなりません。今年起きたさまざまなマーケティング関連ニュースをおさらいし、市場のトレンドを把握しましょう。

今回は、2019年のマーケティング関連ニュースをピックアップして徹底解説。今年の市場の流れはもちろん、これからの消費者の動向まで予測できます。2020年のマーケティングに向けて、今のうちにしっかり頭に入れておきましょう。

QRコード決済キャンペーン

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第2弾100億円キャンペーン - PayPay

昨年末を皮切りに、QRコード決済事業者が大規模なキャンペーンを多数展開し、利用者は急激に増加しました。なかでも話題を集めたのは、ソフトバンクとヤフーが運営する「PayPay（ペイペイ）」の「100億あげちゃうキャンペーン」。決済額の20％が還元されるうえに、当たれば決済額の全額が還元されるというものです。各メディアが取り上げ、認知度は一気に高まりました。

還元金額が記載された画面に個人情報が記載されていないため、SNSでスクリーンショットをシェアしやすいように設計したのが「PayPay」の賢いところです。還元額が大きかったり、全額還元に当たったりすればシェアしたくなるのが人の心理。お得な情報がユーザーの目に触れた結果、3月末までの実施を予定していた「100億あげちゃうキャンペーン」は、わずか10日で100億円がなくなり終了しました。あまりの反響に、無料メッセージアプリ「LINE」が提供する「LINE Pay」も20％還元のキャンペーンを展開したほどです。

一方で、QRコード決済はスマートフォンアプリで決済するため、スマートフォンが使えなければ決済できないのがデメリット。当分は現金とクレジットカードが主流の決済方法にはなりそうですが、キャッシュレス化が推進されつつある今、新しい決済方法の導入によって新規ユーザーの流入が期待されます。しばらくはキャッシュレス化の過渡期が続き決済サービスの淘汰が起こりそうですが、ニーズのある決済サービスの導入は販促としても活用できるでしょう。

ツイッターでの現金プレゼント企画

株式会社ZOZOの元代表取締役である前澤友作氏が1月5日に実施した「総額一億円のお年玉」企画も話題を呼びました。ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を突破したことを記念し、自身のツイッターで「100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします」とツイート。応募方法は前澤氏のフォロー＆リツイートするだけとあり、瞬く間に拡散され、約435万件のリツイートと約130万件のいいねがつき、リツイート数の世界記録350万件を大きく上回りました。

100名の当選者に100万円ずつプレゼントし、その送付連絡とともにZOZOTOWNのキャンペーンをツイートで告知して企業の宣伝にも貢献しました。賛否両論あるキャンペーンではありましたが、前澤さんとZOZOの認知拡大に寄与した販促施策だと言えます。

こうした個人からユーザーへのプレゼントキャンペーンは、ユーチューバーの認知拡大施策として以前から行われていましたが、企業の代表が行うのは非常に稀です。前澤氏が前例を作り、続々と同じようなキャンペーンを始める人が見られました。

こうした企業と個人のブランディングにつながる新たなSNSの活用にも注目です。

5G割り当て

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第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画の認定（概要）

4月、総務省の電波監理審議会は「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定」にて、「5G」電波の割り当てを決定しました。2020年内にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が5Gを適用した商用通信サービスを展開する予定です。

5Gには高速大容量、超低遅延、同時多数接続といった特徴があり、2時間程度の映画が5～10秒でダウンロードできるほどの通信速度を誇ります。世界中の商用サービスに適用されつつあり、動画コンテンツの普及がより加速するでしょう。サービスや広告コンテンツの変化からも目が話せません。

amazon prime値上げ

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Amazon.co.jp ヘルプ: Amazonプライムについて

同じく4月、amazon primeの年会費が3,900円から4,900円へと1,000円値上げされました。プライム会員制度が誕生した2007年当初は、お急ぎ便などの配送特典のみを提供していましたが、近年動画サービスや音楽サービスなどさまざまなコンテンツを提供するようになり、ストレージサービスや食品配達サービス、 ペットサービス、洋服試着サービスなど特典が拡充されていきました。

こうした拡充が背景となり今回の値上げにつながりましたが、これでも会員価格はアメリカの半額程度。今後もさまざまなサービスを特典として追加していき、より付加価値を高めながら会員金額を引き上げていくことが予想されます。

人の心理として一度引き上げた基準を下げるのは難しく、コンテンツの拡充によって加入した新規ユーザーは、会費を値上げしても継続する確率が高いでしょう。高いレベルのサービスを提供して満足度を高め、継続率を高めて安定的な収入を確保する。これがAmazonの戦略だと予想されます。企業の売上を大きく左右する価格変更の事例はマーケティングだけでなく、経営の視点からもチェックしておくとよいでしょう。

消費税増税＆キャッシュレス還元

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消費者の皆様 TOP | キャッシュレス消費者還元事業

10月に消費税が10％に上がり、同時にキャッシュレス還元が実施されました。日本はキャッシュレス化が遅れているため、9か月間限定で中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援することで消費低迷を防ぎつつ、キャッシュレス化を促進するのが狙いです。

実施期間は2020年の6月まで。中小規模の店舗での購入時、クレジットカードやGRコード決済などキャッシュレスで支払うと5％のポイント還元が受けられます。こうした取り組みによって消費者がキャッシュレス決済を活用する流れが生まれ、現金の使われ方にも変化がおきていくのではないでしょうか。

ジャニーズがYouTubeに参入＆サブスク解禁

2019年は数々の著名人がYouTubeに参入し、個人の発信力を高めています。テレビではNGとなる企画も個人の裁量で自由に実施できるため、ブランディングや若年層への認知拡大に効果的。広告収入もあり、軌道に乗れば新たな収入源とすることも可能です。本田翼さんはYouTubeチャンネルでゲーム実況を行い、さいたまスーパーアリーナにて1周年イベント開催。たったひとりで1万7,000人を熱狂させました。

著名人のYouTube参入で特に話題を集めたのが、ジャニーズの「嵐」。2018年の段階でジャニーズJr.がYouTubeチャンネルを解説していましたが、嵐のような人気グループの公式チャンネルは初。人気曲のミュージックビデオを無料公開しています。チャンネルが開設された10月9日、定額制（サブスクリプション）音楽配信サービスでの楽曲配信も解禁されました。配信サービスでの配信解禁はジャニーズ事務所所属のアーティスト初。解散を控えている人気アイドルグループの思わぬ露出に、多くのファンが喜びました。

ネットサービスの普及に伴い、音楽コンテンツの著作権保護は難しくなっています。今後はYouTubeの広告や、サブスクリプションサービスの利用額を新たな収入源とする必要性が高まっていくでしょう。ファンとの新たな接点としてYouTubeが注目されていることが分かる事例です。

LINEとヤフーが経営統合

11月、ヤフー親会社のZホールディングス（ZHD）とLINEが経営統合を発表しました。2020年10月までの統合を目指すとのことで、QRコード決済「LINE Pay」の動向にも注目が集まっています。

統合会社のビジョンは、世界をリードするAIテックカンパニー。テクノロジー、特にAIを軸として、さまざまな課題解決に向けて投資を行う予定とのこと。現在は多くのインターネットサービスがGoogleやFacebook、Amazonなどの海外企業によって提供されており、日本の国産プラットフォームは十分に機能していません。そこで、国内ユーザーの利便性に特化したサービスの提供を目指すと表明しました。

大規模なショッピングモールを有するヤフーのECと、8,200万人ものユーザーを抱えるLINEのコミュニケーションプラットフォームが協働することで、効率的なマーケティングと新たな広告領域が実現するでしょう。メディアとしても、コンテンツ制作から消費までを一貫して担う巨大メディアに成長することが予測されます。ユーザーの新しい消費モデルが誕生するのではないでしょうか。

まとめ

こうして2019年を振り返ると、電子化（キャッシュレス化）やインターネットサービス＆コンテンツ、SNSキャンペーンなど、テクノロジーを基盤としたデジタル方面での変革がたくさん起きた1年だったことがよくわかります。
ブロックチェーンやIoT、AIなどを筆頭に、2019年もテクノロジーが社会を変えていくでしょう。進化スピードが速い領域なので、随時ニュースをチェックして市場動向を推測し、先手を打ったマーケティング活動で勝機をつかんでくださいね。