起業家も政府も大注目の「ソーシャルビジネス」って？ビジネスの特徴と事例を紹介
「ソーシャルビジネス」という言葉を聞いたことはありますか？
ソーシャルビジネスとは、待機児童問題や地域の人口減少のような社会的な課題に対する解決方法となるビジネスを指します。
「社会問題の解決？ それは行政の仕事でしょう」と考える方もいるかもしれません。
しかし、こういったビジネスの仕組みは、政府・行政から注目されているだけでなく、起業家や企業にとって新たなビジネスチャンスとなっています。
今回は、ソーシャルビジネスの特徴と3つの事例を解説します。
社会に貢献しつつ、利益を出すことは企業として永続していくための基本的な考え方とも言えます。
ソーシャルビジネスについて学ぶことは、起業家だけでなく、多くのビジネスパーソンにとっても参考になるものでしょう。
ソーシャルビジネス(SB）とは
「ソーシャルビジネス」とは持続可能な事業を通して、環境保護や介護、子育て支援、まちづくりなど顕在化している社会問題を解決する取り組みを指します。
ソーシャルビジネスによる起業を「社会起業」といい、地域性の高いソーシャルビジネスは「コミュニティビジネス(CB)」と呼ばれることもあります。
活動の主体は企業に限らず市民やNPOなどが取り組むこともあり、時には複数の組織が協力して取り組みます。
ソーシャルビジネスの特徴
社会問題の解決に対する取り組みと聞くと、行政の行っている公共事業や企業のCSR活動と混同してしまうかもしれません。
ソーシャルビジネスの特徴を知り、公共事業やCSR活動との違いを掴みましょう。
経済産業省では、ソーシャルビジネスに求められる要素について3つ挙げています。
(1)社会性
現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること
※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。
(2) 事業性
(1)のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
(3) 革新性
新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用し
たりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出
すること。
つまり、寄付金を募って行う私道整備のような事業性の低いものや、 CS R活動の一環として企業が行う復興支援のような活動自体が事業となっていないものは含まれません。
図にあるようにNPO法人であっても、事業として成り立っているものはソーシャルビジネスに含まれます。誰が行っているかではなく「社会性」と「事業性」の両立が特徴であるとつかんでおきましょう。
参考：
ソーシャルビジネス｜経済産業省
ソーシャルビジネスの事例
1.グラミン銀行
1983年、バングラデシュに創設されたグラミン銀行は「マイクロクレジット」という、農村部の貧困層を対象にした無担保融資システムを導入しました。
貧困層を対象にしながらも2％という極めて低い貸し倒れ率により、事業としての継続性も高いのが特徴でしょう。
「マイクロクレジット」では女性のみで構成された5人グループに対して、融資を行っているのがポイントです。これにより連帯責任が生じ、相互互助が促進されることで返済が進みました。
この功績が高く評価され、グラミン銀行創始者ムハマド・ユヌスは2006年にノーベル平和賞を受賞しています。
参考：
グラミン銀行はなぜ貧困を減らせたのか？｜日経ビジネスONLINE
2.まごの店
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/030400188/?rt=nocnt
「まごの店」は三重県立相可高校食物調理科が運営しているレストランです。
農産物直売所「おばあちゃんの店」の前に出店した調理実習施設が始まりであり、『高校生レストラン』というドラマのモデルにもなりました。
このソーシャルビジネスが注目される理由は、高校生の経営するレストランから地域や行政・企業をも巻き込む大きな影響をもたらしたところでしょう。
「まごの店」の卒業生が中心となって運営している（株）相可フードネット「せんぱいの店」では、大手スーパーマーケット店内で惣菜を提供するビジネスを展開しています。
また、同校の生産経済科では、地元企業の万協製薬とコラボして「まごころteaハンドジェル（まごジェル）」を開発、「せんぱいの店」で販売を行いました。
この「まごころteaハンドジェル（まごジェル）」を含むシリーズは、毎年1品ずつ製品化され、5年で1億円もの売り上げをあげています。
高校生のレストランから、（株）相可フードネットを通した若年層に対する雇用創出・地元コラボによる地域商品の販売・知名度の向上による観光客の増加など、複数の社会的価値が生まれている好事例と言えるでしょう。
3.株式会マイファーム
株式会社マイファームは耕作放棄地を利用した貸し農園事業などの農業関連ビジネスを展開している企業です。
耕作放棄地とは「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する考えのない土地」を指し、平成22年には、埼玉県の面積にも相当する39.6万ヘクタールが確認されています。
耕作放棄地は病害虫・鳥獣被害の発生、雑草の繁茂など様々な問題を引き起こしているだけでなく、土地が一度荒れてしまうと元の農業用地に回復するまでには大きな手間がかかるでしょう。
株式会社マイファームでは都市近郊の耕作放棄地を農家から借り、都市部の住民への貸し出しを行っています。
野菜の作り方をインストラクターに教えてもらえるので、庭付き物件の少ない都市部の住民でも手軽に農業を始めることができるでしょう。
耕作放棄地の有効活用につながるだけでなく、地産地消よりもさらに進んだ「自産自消」の仕組み作りに貢献しています。
参考：
耕作放棄地とは｜千葉県
まとめ
社会問題をビジネスの手法を用いて解決する方法は税金をかけて社会問題に取り組む公的なアプローチとは異なり、解決方法自体で利益を得ることで永続して事業を続けられるというメリットがあります、
また、融資など経営面においても、行政からのバックアップを得られるという強みがあるでしょう。実際、政府系金融機関である日本政策金融公庫の報告によると、ソーシャルビジネス関連融資は平成27年度には7,746件となり平成22年から年々増加傾向にあります。
一方では、事業自体で利益を得るには、成功するためのビジネスモデルが必要となります
政府からの助成金や融資に頼りきりになるのでなく、運転資金や設備資金と収入のバランスを保てるように事前にしっかりとした計画を立てることが求められるでしょう。
社会問題の数だけ、ソーシャルビジネスの種があります。
ソーシャルビジネスは、今後も多くの起業家や企業が挑戦するビジネスとなっていくかもしれません。