「ソーシャルビジネス」という言葉を聞いたことはありますか?
ソーシャルビジネスとは、待機児童問題や地域の人口減少のような社会的な課題に対する解決方法となるビジネスを指します。
「社会問題の解決? それは行政の仕事でしょう」と考える方もいるかもしれません。
しかし、こういったビジネスの仕組みは、政府・行政から注目されているだけでなく、起業家や企業にとって新たなビジネスチャンスとなっています。

今回は、ソーシャルビジネスの特徴と3つの事例を解説します。
社会に貢献しつつ、利益を出すことは企業として永続していくための基本的な考え方とも言えます。
ソーシャルビジネスについて学ぶことは、起業家だけでなく、多くのビジネスパーソンにとっても参考になるものでしょう。

ソーシャルビジネス(SB)とは

「ソーシャルビジネス」とは持続可能な事業を通して、環境保護や介護、子育て支援、まちづくりなど顕在化している社会問題を解決する取り組みを指します。

ソーシャルビジネスによる起業を「社会起業」といい、地域性の高いソーシャルビジネスは「コミュニティビジネス(CB)」と呼ばれることもあります。

活動の主体は企業に限らず市民やNPOなどが取り組むこともあり、時には複数の組織が協力して取り組みます。

ソーシャルビジネスの特徴

社会問題の解決に対する取り組みと聞くと、行政の行っている公共事業や企業のCSR活動と混同してしまうかもしれません。
ソーシャルビジネスの特徴を知り、公共事業やCSR活動との違いを掴みましょう。
経済産業省では、ソーシャルビジネスに求められる要素について3つ挙げています。

(1)社会性
現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること
※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。
(2) 事業性
(1)のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
(3) 革新性
新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用し
たりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出
すること。

つまり、寄付金を募って行う私道整備のような事業性の低いものや、CSR活動の一環として企業が行う復興支援のような活動自体が事業となっていないものは含まれません。

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引用:[ソーシャルビジネス研究会報告書(平成20年4月) ]
(http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/sbkenkyukai/sbkenkyukaihoukokusho.pdf)

図にあるようにNPO法人であっても、事業として成り立っているものはソーシャルビジネスに含まれます。誰が行っているかではなく「社会性」と「事業性」の両立が特徴であるとつかんでおきましょう。

参考:
ソーシャルビジネス|経済産業省