まとめ

社会問題をビジネスの手法を用いて解決する方法は税金をかけて社会問題に取り組む公的なアプローチとは異なり、解決方法自体で利益を得ることで永続して事業を続けられるというメリットがあります、
また、融資など経営面においても、行政からのバックアップを得られるという強みがあるでしょう。実際、政府系金融機関である日本政策金融公庫の報告によると、ソーシャルビジネス関連融資は平成27年度には7,746件となり平成22年から年々増加傾向にあります。

一方では、事業自体で利益を得るには、成功するためのビジネスモデルが必要となります
政府からの助成金や融資に頼りきりになるのでなく、運転資金や設備資金と収入のバランスを保てるように事前にしっかりとした計画を立てることが求められるでしょう。

社会問題の数だけ、ソーシャルビジネスの種があります。
ソーシャルビジネスは、今後も多くの起業家や企業が挑戦するビジネスとなっていくかもしれません。

参考：
「ソーシャルビジネス」を支援　社会的課題にビジネスの手法で取り組む人を後押し｜政府広報オンライン