自社の商品やサービスの宣伝を行ったり、リピーター対策を行うためにメルマガやステップメールを配信したりしている企業もあるでしょう。

何気なく配信しているメルマガやステップメールには、実は、適切なメール配信を行うための法律が存在します。それが「特定電子メール法」です。
迷惑メール対策として施行されたという背景があります。

万が一違反した場合、行政処分や罰則の対象となるため、メールマーケティングの担当者であれば必ず確認しておきましょう。

今回は、「特定電子メール法」の概要と、「オプトイン」「オプトアウト」などメール配信方法のポイントについて解説します。

メール送付に関する法律「特定電子メール法」とは？

「特定電子メール法」とは、2002年に施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」のことを指します。

具体的には、一時的かつ同意を得ていない多数の人々に対して、広告や宣伝を送りつける「迷惑メール」を防ぎ、電子メールの良好な利用環境を整備することを目的として生まれた法律です。

特定電子メール法に抵触する迷惑メールとは？

どのようなメール配信を行うことで「特定電子メール法」に抵触してしまうのでしょうか。Web担当者が特に気をつけるべき主要な項目を紹介します。

1.受信者の同意無しのメール送信

サービス運営者に対して、ユーザーがメールアドレスを提供していても「メルマガを受信しても良い」「受信したい」という同意無しにメールを配信してはならないというものです。2000年代初頭に流行した「未承諾広告メール」のようなメルマガは禁止されています。

2. 配信停止の意思に反したメール送信

メルマガなどを受け取っていた受信ユーザーから「送信しないでほしい」という旨の通知があった際、その意思に反してメールを配信してはならないというものです。また、メールの配信停止が行えないようなメールも同じく禁止されています。

3.架空電子メールアドレスによるメール送信

3つ目に挙げられるのが、「架空のメールアドレスを宛先として利用すること」です。自社で公にしているメールアドレス以外を用いて、広告や宣伝を行うことは禁止されています。

特定電子メール法違反の罰則

上記のように特定電子メール法に違反した場合、総務大臣および内閣総理大臣により規則に対する適合・改善命令などが発せられます。また、違反の状況によって、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人の場合は3,000万円以下の罰金）」が課せられます。

この記事では一部を抜粋していますが、その他にも「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反の状況に応じて詳細に罰則が規定されていますので、確認してみてください。

参考：
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

メールマーケティング担当者なら押さえておきたいポイント

「担当者の氏名」や「サービス名称」、「正式な連絡先」の記載する

メルマガやステップメールを配信する際に、最初に確認しておくべきポイントが配信担当者の氏名やサービス名称、そして“正式な連絡先”が記載されているかどうかです。

「架空の連絡先かもしれない」など受信するユーザーに誤認を防ぐことができます。また、後述する「オプトアウト」にも密接に関わることなので、必ず記載しましょう。

オプトインの設定を行う

先に紹介したように、メール配信を行うためには受信するユーザーの同意が必須です。メールの受信の同意を確認することを「オプトイン」と呼びます。
オプトインは、現在の特定電子メール法で義務付けられています。

メール配信を行いたい場合、ユーザーに同意を確認するため、ホームページや入力フォームを設置しましょう。その際、メールが配信される旨を明確に記載した上で、ユーザーの意思で受信の可否を選べるようする必要があります。

また、「名刺などで通知したメールアドレス」「公表しているメールアドレス」「取引関係にある者のメールアドレス」に該当するものは例外として規定されています。

オプトアウト設定を行う

ユーザーが同意した上で配信していたメールでも「配信停止」の申し出があった場合、メールの送信は禁止されています。
配信停止の申し出を「オプトアウト」と呼びます。

メール本文内に「配信停止はこちら」のような簡易的なフォームを設置するか、配信停止を通知できる連絡先を必ず記載しましょう。オプトイン同様に、ユーザーが簡単にオプトアウトを実行できるように設定することが重要です。

消費者庁が提供する「特定電子メールの送信等に関するガイドライン 」を確認する

上記で解説した「特定電子メール法」は、メールマーケティングに関わるWeb担当者であれば必ず確認しなければなりません。そこで、消費者庁が提供している「特定電子メールの送信等に関するガイドライン 」が法律を理解する上で役に立ちます。

このガイドラインでは、特定電子メール法に用いられる定義や条文を非常にわかりやすく解説されています。また、オプトインやオプトアウトの適切な配置を行うための具体事例が記載されているため、入力フォームを作成する際に活用できます。

参考：
特定電子メールの送信等に関するガイドライン