特定電子メール法とは、営利目的で多数宛に配信する迷惑メールを規制する法律です。正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」という名称です。

企業などが宣伝広告のために配信する電子メールにおいて、電子メールの受診者が事前に配信を許可している場合（オプトイン方式）のみに送信してよいとしています。なお、電子メールを配信する企業などは、送信者に関する情報を明確に表示し、送信停止の連絡先の公表しなければいけません。受信者の意思を優先し、送信停止を希望する人には勝手に送信を続けてはならないとしています。

ただし、下記に送付先があてはまる場合は同意なしにメールを送信することが出来るとされています。

  • すでに取引関係にある場合
  • 名刺交換などをしている場合
  • メールアドレスをネット上で公表している場合

参考：
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）｜消費者庁

インターネットの普及とともに迷惑メールに関する問題は目に余るものがあり、特定電子メール法において違反行為に関しては厳しい罰則が定められています。罰則の引き上げがあるなど、迷惑メール問題の背景には強い問題視があると伺えます。

悪質なメールのみならず、一般的な企業のメルマガにおいても特定電子メール法が関係します。メルマガ配信を行っている事業者は法規制の内容をよく理解し注意する必要があります。

使い方

「君の会社は特定電子メール法に準拠してメルマガを配信しているのかい？」
「メルマガを配信しているなら、特定電子メール法をよく理解しておかないといけないよ」
「特定電子メール法に違反した場合の罰則が厳しくなった話を聞いたよ」