行政主催の企業ランキング

経済産業省では、独自の企業表彰をおこなっています。
ランキングとして順位付けすることはあまりありませんが、100企業に絞ってのピックアップなどをおこなっているので参考にしてみましょう。

7.新・ダイバーシティ経営企業100選 ｜METI/経済産業省

【調査方法】

　・応募企業に対する独自調査

企業内外に対して多様な人材活用を推進している企業を100社まとめて紹介する取り組みです。経済産業が発表する内容ということもあり「日本経済新聞」や「毎日新聞」のようなマスメディアにも取り上げられています。

参考：
新・ダイバーシティ経営企業100選 ｜METI/経済産業省

8.グローバルニッチトップ企業100選｜METI/経済産業省

【調査方法】
 ・応募企業に対する独自調査

経済産業省では、ニッチ分野の産業ながら、グローバル展開で優秀な成績を残している企業を「グローバル ニッチトップ企業（＝GNT 企業）」と定め、応募してきた企業のうち特に優秀な100社をまとめて紹介しています。

中小企業が対象となっており、収益性や戦略性の観点の評価が掲載されます。

参考：
[グローバルニッチトップ企業１００選（ＧＮＴ企業１００選）｜METI/経済産業省] (http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/gnt100/)

その他

9.「働きがいのある会社」ランキング｜ Great Place to Work® Institute Japan

【調査方法】
・Great Place to Work®による意識調査を元に選出

企業に代わって従業員意識調査をおこなう調査機関「Great Place to Work® Institute Japan」による企業ランキングです。
従業員数によってカテゴリわけされており、従業員数100名以上はトップ20社、100-999名はトップ45社、25-99名はトップ35社が公表されています。
ランキングの結果は「日経ビジネス」にも掲載され、学生だけでなく社会人もチェックする可能性があるランキングです。

参考：
「働きがいのある会社」ランキング：2017年 | Great Place to Work® Institute Japan | 働きがいのある会社

まとめ

企業ランキングは調査母体によって、同じテーマであっても順位が変動します。例えば就活サイトであれば、自社が運営しているサイトの会員を母体としている可能性があり、サイトの性質が現れる可能性があります。そのため、誰を対象にした調査なのか、またどういった調査方法をとっているのかと言った基本的な情報は把握しておきましょう。