7月27日。米株式市場でTwitter株が前日終値比で21%と大幅に急落し、注目を集めました。

2018年4〜6月期決算は、最終損益が1億ドルの黒字。売上高は前年同期比24%増の7億1100万ドルと市場予想を上回りましたが、不正アカウントを一気に閉鎖したことにより月間利用者数（MAU）が減少したことから市場で失望売りが広がったと見られています。時価総額は256億8100万ドル（約2兆8500億円）となり、前の日より66億ドル（約7,300億円）減少しました。

またFacebookも7月26日には株価が1日で19%も急落し、時価総額で13兆円が一瞬で吹き飛ぶ事態になりました。これまで市場をリードしてきた両社に何が起きているのでしょうか。

これらは一時的な現象にすぎないのか。それとも何かが始まっているのか考えてみました。

Twitterのロックアカウント一斉削除

Twitterは2月にも複数アカウントで同じ内容をツイートをすることを禁止し、同時に大量のbotを削除しました。

この時にも、botを中心にフォロワーを増やしていた意図的なアカウントや、フォロワー数の多いアカウントが一斉にフォロワーを減らし、アクティブユーザー数の大幅な減少を招きましたが、今回ほどの大きな急変はありませんでした。

今回の事態は、7月11日に行われたフォロワーカウントについての方針の変更（Confidence in follower counts）によるもので、ロック（一時的な制限）を受けているアカウントが一斉に大量削除されました。Twitter社によれば平均で4アカウントほどフォロワー数が減るということでした。

ロックアカウントとは、運営判断で停止されているアカウント。ロック状態になると、アカウント保持者がログインすることはできずサービスは実質利用停止の状態です。

ロックの対象となるのは、アカウント当初とツイート内容が激変しているもの、突然大量のリプライやコメントを始めたもの、あるいは内容的に問題があるとされるツイートを大量に行っているものなどで、これらは乗っ取られた可能性があるか、迷惑行為を行っているとされているアカウントと見なされます。

一旦ロックされた場合には、運営サイドからアカウントの保持者に本人確認のメールが届くため内容を確認して対応、パスワード変更などすれば数日後にはロックは解除されます。

しかしながら、それでもロックされ続けているアカウントは、この確認作業ができていないアカウントと考えられます。偽アカウントやSPAM専用で作られているアカウントなど、いわゆる水増しアカウントの可能性が高いものということになります。

参考：
Confidence in follower counts

主要アカウントでどれくらいフォロワーが減ったか

実際にTwitter社により一斉削除を行うと発表された2018年7月11日以後、大手アカウントではどのくらいのフォロワーが減少したのでしょうか。

SNS分析ツールの「POST365」を使って調べてみました。100万以上フォロワーのある企業アカウントの中で、7月11日から18日までの間にフォロワーの減少率が大きかった上位10アカウントです。

もっともフォロワー減少率が大きかったのは朝日新聞アカウントで、1.92%のフォロワー（約23,000アカウント）を減らしました。続いてGooglePalyアカウントで1.67%のフォロワー（約116,000アカウント）を一気に減らしています。こうした急速なフォロワー数の減少が市場に不安感を巻き起こし、株価急落の一因となったことは確かでしょう。

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ロックアカウントの削除により、フォロワー数が減少すること自体は、決してマイナス要因ばかりではありません。下駄をはかされていたような状態だったアカウントの正しい情報発信力が可視化されるからです。

とはいえ、先のフォロワー減少率の高かった主要10アカウントだけでも、総計で106万3000余りのフォロワーが一気に減ったことになります。

これは想定していたよりも遥かに、「ロックアカウント（Twitterの正しい情報発信力に寄与しているとは思われないフォロワー）」の数が大きかったことが、Twitterの成長性への不安を抱かせる結果になったものと思われます。

逆に言うと、これまで市場はTwitterを評価する際に、もっぱらユーザーやフォロワー数に注目し、このような「幽霊アカウント」に対して無頓着だったことの反動が来たとも言えるでしょう。

急成長の時代を経て、こうしたアカウントを削除する時代に入ったところで、Twitterの発信力と成長力がさらに厳しく評価される時代に入ったと言えます。