マーケティング担当は広報担当と仕事をする機会も多いのではないでしょうか。社外に向けて企業やサービスの情報を発信し価値を高める活動をするため、共通点もあり実際に業務で関わることも多い職種です。だからこそ広報の役割や仕組みを理解することで、よりスムーズなマーケティング活動が実現できます。

広報とは

広報の役割は、企業活動やコーポレートメッセージ、製品やサービスなどを発信し、一般消費者や業界に向けて認知・理解を促すことです。
企業規模が小さい会社では、社長室やマーケティング部が広報業務を担う場合もあります。社員規模が小さい場合は広報担当がいない場合もありますが、情報化社会において社会との関係向上や認知・理解を促す重要性が高まる中、広報を重視する企業が増えているのも事実です。

広報には大きく分けて「社外(エクスターナル)広報」と「社内(インターナル)広報」に分けられます。
社外広報はメディア等の報道機関を通して一般消費者や業界、ステークホルダーへの認知を促す活動を行います。社内広報は、従業員にむけてコーポレートメッセージを浸透させたり、自社が扱うサービスやCSRへの理解を促します。細かな役割を見てみましょう。

社外広報

社外広報は、新聞、雑誌、テレビ、ウェブメディアなど報道機関を通して、一般消費者だけでなく関連する業界、ステークホルダーへの認知を促す活動を行います。マーケティング活動においては、社外広報と連携することが多いかと思います。

社外広報は主に報道関係者向けにプレスリリースで情報発信しますが、その他に新規サービスの発表の際に記者会見や発表会見を行うこともあります。また謝罪会見等、コーポレート情報に関わる会見も広報が担います。

発信する情報は大きく企業情報とサービス情報に分けられますが、ここでも企業情報を扱う広報とサービスや製品を扱う広報で役割や発信する情報内容が異なります。

企業情報(コーポレート情報)を扱う広報

コーポレート情報を扱う広報は、経営陣、人事等福利厚生、IR情報、CSR等、サービス以外の情報発信を通して、企業価値を高める活動を行います。
一般消費者向けの情報発信だけでなく、例えば代表取締役による年頭所感なら同業他社や株主、新しい福利厚生の発信なら転職市場・採用希望者など、発信する内容によって想定される受け手が大きく異なります。

活動例
・代表取締役による新年の年頭所感や年頭挨拶
・役員のイベント登壇等の露出
・CSR活動のプレスリリース発信
・(副業や男性の育児休暇制度など)より広く認知を促したい福利厚生制度の開始に合わせて雑誌取材を組む
・各種企業調査への対応、それに伴う情報発信など

サービスを扱う広報

サービスを扱う広報は、製品やサービスの情報発信を行います。新規サービスの発表ではプレスリリースだけでなく発表会見など報道関係者向けリアルイベントを行うこともあります。
大規模なサービスでは1サービスに複数名の担当者がつくこともありますが、一人で小規模サービスを複数持つ場合もあります。サービス理解や現場での情報収集が非常に重要となるので、事業部と密に連携したりメンバーとのコミュニケーションをとります。

活動例
・新規サービスの発表会見
・サービスのリニューアル、追加機能等に関するプレスリリース
・サービスの障害に関する発表リリース

その他、企業・サービスともに共通する広報活動として、メディアとのコネクション構築も重要な業務のひとつ。メディア担当者との会食や、サービスや業界認知のための勉強会などを行います。また社内向け業務として、社員の登壇やメディア露出の際に登壇資料を確認したり現場に同席をすることもあります。このように社外に発信するあらゆる企業情報に対応するため、活動領域は多岐にわたります。

社内広報

社内広報の主な業務は、社内報、会報、社員向けイベント等があります。これらの施策は、従業員にコーポレートメッセージを浸透させたり、事業やCSR等の企業活動の理解を促したり、社員同士のコミュニケーションを活性させるなどが目的となります。

社員向けの取り組みゆえ社外広報に比べて存在意義が分かりにくいかもしれませんが、社内広報によってコミュニケーションが活性化されれば事業成長に好影響を与えるだけでなく、社員それぞれが共通したコーポレートメッセージや会社の一員としての意識を持つことで離職率低下、コンプライアンスの強化、リスクの早期発見につながる可能性もあります。

まとめ

マーケティングと同じく、広報活動も企業によって担当部署が違ったり、担当領域がより細かく分けられていたりします。
情報を発信し、企業・サービス価値を高める点でマーケティングと共通する部分も多いので、広報担当者との連携を深めることでよりよいマーケティング活動に活かしましょう。

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