ferretは「マーケターのよりどころ」となるべく、マーケターが施策立案時に必要な白書や統計調査データを集めました。この記事は情報通信、スマホ関連の資料をまとめています。

※随時更新予定です

平成30年通信利用動向調査ポイント

▼資料の概要

 １ 世帯におけるスマートフォンの保有割合が約８割になった。一方、固定電話の保有割合は約６割に
なっている。
２ 個人・企業において、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用している割合が上昇した。
 （個人：60.0％、5.3 ポイント上昇／企業：36.7％、7.8 ポイント上昇）
３ デジタルデータ収集のため、IoT や AI 等のシステムやサービスを「導入している」または「導入す
る予定がある」と回答した企業の割合は約２割となっている。

引用：平成 30 年通信利用動向調査の結果

調査：総務省
資料：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

令和元年版情報通信白書

▼資料の概要

第 1 部 特集　進化するデジタル経済とその先にある Society 5.0
第1章 ICTとデジタル経済はどのように進化してきたのか
● 主に平成時代を中心に、ICTのサービス・技術、産業、グローバル経済がどのように進化・変化したのかについて、課題を示しつつ振り返る。
● ICT分野の主要製品・サービスの市場規模やICT投資の状況のほか、ICTの新たな潮流（デジタル・プラットフォーマー、AI、サイバーセキュリティ）等を示す。
● インターネットの普及によるメディア環境の変化や、「世論の二極化」「ネット炎上」等に関する議論の状況を整理する。

第2章 Society5.0が真価を発揮するために何が必要か
● デジタル経済の特質を示した上で、デジタル経済の進化の先にあるSociety 5.0を展望する。
● デジタル経済とGDPや格差を巡る議論の状況を整理する。
● Society 5.0が真価を発揮するために我が国において必要となる改革について提示する。
● デジタル経済の進化の中での地方のチャンスについて展望する。
● ICTを活用した新たな働き方等、人間とICTの新たな関係について分析する。

第 2 部 基本データと政策動向
第3章 ICT分野の基本データ
総務省実施調査である情報通信業基本調査や通信利用動向調査等の結果を中心に、我が国ICT産業の市場規模、雇用者数等の動向、ICTサービスの利用動向を示すデータを幅広く紹介。

第4章 ICT政策の動向
我が国のICT政策の最新動向を、電気通信事業、電波、放送、利活用、研究開発、国際戦略等の分野別に、総務省の取組を中心に紹介。

引用：令和元年版　情報通信白書のポイント

調査：総務省
資料：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/index.html

2019年9月携帯電話国内出荷実績

▼資料の概要

2019年9月の携帯電話国内出荷台数は1,036千台、前年同月比96.4％となった。うち、スマートフォンは700千台、同比93.3％と、10月1日に施行される電波通信法の改正を前にした買い控え等によりマイナスとなった。単月のスマートフォン比率は67.6％となった。
 
※携帯電話統計の月次公表は2011年4月実績分より、
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）との連名にて行っている。
※単位未満四捨五入により内訳と合計が一致しない場合がある。

引用：2019年9月携帯電話国内出荷実績

調査：一般社団法人 電気通信事業者協会
資料：https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2019/09.html