出店手数料無料のBASEやSTORES.jpの登場やメルカリやFrill等のオンラインフリマショップの登場をきっかけに、ネットショップ運営のハードルは年々下がり続け、今は商品が1点でもあれば誰でも気軽にネットショップを開設できるようになりました。

しかし、気軽になってきた分、気をつけたいのが法律です。
ネットショップ運営には様々な法規が関係しており、表現方法にも細かく規定されています。それらを理解していなければ知らない間に法律に抵触していた、ということになりかねません。

今回は、ネットショップを運営する上で最低限おさえておくべき法律をご紹介します。

ネットショップ全般に関わる法律

1.特定商取引法

インターネット上で商品を販売する場合は必ず表記しなければいけない項目を規定している法律です。事業者として素性を明かし、取引のルールを明記しなくてはいけません。
皆様が普段使われているネットショップにも、必ず「特定商取引法にもとづく表記」というページがあるので、どのように表記されているかチェックしてみましょう。

参考:
販売を行うホームページは必読。特定商取引法とは

2.景品表示法

消費者をだますような、誤解を招きかねない不当表示を取り入れている商品やサービスを規制する法律です。
不当表示は、下記の3つに分類することができます。

・優良誤認表示(実物よりも良く見せようとすること)
・有利誤認表示(顧客側にとって有利な条件(低価格など)であるかのように提示すること)
・その他誤認される恐れのある表示

たびたび取り沙汰される産地偽装もこの法律に抵触することになります。

参考:
事例でわかる景品表示法PDF:2 MB - 消費者庁

3.不正競争防止法

企業間の構成な競争を維持することを目的とした法律です。例えば大手企業の知名度や信頼性に便乗することを目的に、ほぼ見分けがつかないような商品やサービスの提供や紛らわしい宣伝行為等を規制します。
全ての事業に対して適用されるものですが、「不正にドメインを使用する行為」のようにインターネット事業者向けの箇所もあります。
例えば、大手サイトと見間違うようなホームページを開設することも明確に規制対象とされています。

参考:
不正競争防止法-経済産業省 知的財産政策室

4.電子契約法

電子契約法(正式名称は「~電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」)は、ユーザーインターネット上で商品を購入する際、決済直前に申込内容を確認する項目を入れることを規定する法律です。
もし事前確認の段階を入れていなければ、ミスを誘発しやすい状況とみなされ、決済後でも申込を無効にすることができます。

参考:
電子契約法について - 経済産業省

5.迷惑メール防止法

ネットショップでは、購入後のユーザーに対してメルマガ登録を促し、定期的にメルマガ配信をして再購入に繋げるという施策が一般的ですが、メ―ル配信まわりを規制する法律もあるので要注意です。
迷惑メール防止法は、「無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール」を防止するために作られました。
営業・販促目的のメールは、送信する前に受信者の許可を取ることが義務付けられています。
再購入を促すためのメルマガ配信をするのであれば、配信可能か否かを確実に確認できる項目を入れなければいけません。

参考:
迷惑業者にならないために!迷惑メール防止法の理解

特定の事業者に関連する法律

6.古物営業法

オークションサイトや中古品販売業者に適用される法律です。中古品には窃盗物が含まれている可能性があるため、それらを販売する際には許可を得るが必要になります。
許可が必要になるのは「売買を目的に仕入れた中古品」で、自分自身が使って不要になったものは該当しません。ですので、例えばオンラインフリ―マーケットやネットオークションで自身の不要品を販売する際は特に許可は必要ありません。

参考:
古物営業法の解説:警視庁
許可・届出の確認:警視庁

7.薬機法(旧薬事法)

化粧品やサプリメント、健康食品等を取り扱う事業者は確実におさえておくべきなのが薬機法(2014年11月に薬事法から薬機法に改正)とは、医薬品や化粧品、医療機器などの品質、安全性の確保を目的として制定されています。
健康食品などの広告表現に対しては、効果効能を謳うような文言はNG、誇大表現もNGなど、医薬品と誤認されないよう特に細かく規制されています。

昨年、薬事法から薬機法に改正されてからは安全対策がより強化されており、最新の知見に基づいて作成された文書を厚生労働大臣へ提出することが義務付けられた他、再生医療や医療機器にも対応する内容となっています。

まとめ

今後、ネットショップ業界は更に個人対個人の形態が広がっていくと予想されています。
直近だと、手作り品を1点から販売できるネットショップサービスが徐々に盛り上がりを見せてきています。
先日、業界1位の「minne」を運営するGMOペパボが、業界3位の「tetote」を買収するなど大きな動きが見られます。

参考:
ミンネ運営企業が「テトテ(tetote)」子会社化 ハンドメイド事業強化へ | Fashionsnap.com

誰もがネットショップ運営者になれる時代だからこそ、どのような関連法律があるのかをしっかり理解し、秩序を保った運営をするという姿勢が重要になってきます。
インターネットの進化に合わせて、法律も少しずつ改正されています。

法改正についてのニュースも定期的に確認することをオススメします。

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