導入結果は「期待通り」の声が8割を超えるも「価格」が大きな課題に

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067）のグループ会社であり、コンテンツプロデュースカンパニーとして企業のマーケティング活動を支援する株式会社ファングリー（代表取締役：松岡 雄司、本社：東京都渋谷区）は、IT製品/サービスの導入を検討したことのあるビジネスパーソンを対象に、情報収集から導入までの実態調査を行いました。その調査レポートを公開いたします。


▼レポートの全データ（PDF形式53ページ）のダウンロードはこちらから
URL : https://fungry.co.jp/dl/white-paper-survey/

アンケート調査の概要

近年の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業務効率化や生産性向上などを目的とした企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは活発化しており、各企業で新たにIT製品/サービスの導入検討を行う機会は増え続けていると考えられます。こうした状況においてベンダーが自社のIT製品/サービスを多くの企業に導入してもらうには、製品/サービスの優位性を伝えるだけでなく、いかに顧客インサイトをとらえた比較検討の機会を提供できるかが重要です。

そこで当社では、IT製品/サービスの導入を検討している企業に対してどのようなアプローチが有効であるかを明らかにするため、実際に企業が導入までにどのようなアクションをとり、どのような課題を感じているかについてアンケート調査を実施しました。

なお、本調査はテーマ別に2回にわけて実施しました。

調査（1）：IT製品/サービス導入検討における情報収集の実態調査
対象：全国20～59歳の会社員、経営者
期間：2022年3月中旬
調査手法：インターネットリサーチ
回答数：1,643名
調査（2）：IT製品/サービス導入の実態調査
対象：全国20～59歳の会社員、経営者
期間：2022年3月中旬
調査手法：インターネットリサーチ
回答数：1,433名

※本アンケート調査のデータを引用する場合は、出典元として「株式会社ファングリー調べ」と明記のうえ、下記のURLの記載もしくはリンクをお願いいたします。
https://fungry.co.jp/news/white-paper-survey/

IT製品/サービスの導入のための情報収集は決裁者以外が行う


IT製品/サービスの導入を検討するにあたっての情報収集は、決裁者以外が行っているケースが多いことがわかります。

導入検討のきっかけは「上司に指示された」から


IT製品/サービスの導入検討のきっかけについては、「上司に指示された」という回答がもっとも多く全体の31％を占め、次いで「現場から要望が入った」という回答が全体の28％となりました。情報収集を行う担当者が主体的に検討しているというよりも、当人以外からのオファーによってアクションをとっていることがわかります。

情報収集の結果、「機能説明」が不十分と感じられやすい


IT製品/サービスの情報を収集するなかで、資料閲覧前に知りたい情報として30％の人が「機能」と回答。しかし資料閲覧後にもっと詳しく知りたいと思った内容も「機能」という回答が最多回答の「金額」と僅差で全体の29％を占め、機能説明が不十分であると感じられるケースが多いことがわかります。

社内稟議を通すうえでもっとも必要な情報は「費用対効果」


導入にあたって社内稟議を通すうえで、もっとも必要な情報と考えられているのが「費用対効果」。「費用対効果」と回答した人は全体の41％にのぼり、他の情報よりも圧倒的に重要であると認識されていることが明らかです。

導入までのリードタイムは1～3カ月



検討の結果、最終的に「導入に至った」と回答した人は全体の51％を占めました。さらに導入までの期間としては「3カ月以内」という回答が最多で、次いで「1カ月以内」という結果に。全体の56％が1～3カ月以内に導入を決定していることがわかりました。

導入後は効果に満足している人が多い一方、費用面に課題が残るケースも


導入後の効果については、全体の85％が「期待通り」と回答。一方で、導入時に感じた課題としてもっとも多く挙げられたのが「価格の高さ」という回答となり、いかに価格の高さに見合う効果が得られるかが最後の決め手となる可能性が高いと言えます。

本調査レポートの全容はダウンロード資料よりご覧ください


ダウンロード資料では、本調査のすべての結果の詳細に加えて、多くのIT製品/サービスベンダーにとって障壁となりがちな資料作成のノウハウやリソースの課題に対する解決策をまとめています。貴社の製品/サービスのセールス・マーケティング活動に本資料をお役立てください。

▼レポートの全データ（PDF形式53ページ）のダウンロードはこちらから
URL : https://fungry.co.jp/dl/white-paper-survey/
＜株式会社ファングリーについて＞
ブランディングテクノロジー株式会社（証券コード：7067）のグループ会社として、2020年10月に新設分割したコンテンツプロデュースカンパニー。「コンテンツの力で共創の機会を増やす」をミッションに掲げ、コンテンツマーケティング領域、企業ブランディングに関わるクリエイティブ領域、自社プラットフォームの運営を軸に事業を展開。クライアントビジネスの課題や目的、予算にあったプロジェクトチームと実効性の高いソリューションを提供しています。

所在地：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル5F
設立：2020年10月
代表者：代表取締役 松岡 雄司
資本金：25百万円（資本準備金を含む）
URL : https://fungry.co.jp/
Facebook : https://www.facebook.com/fungry.co.jp
Twitter : https://twitter.com/FungryOfficial
Instagram : https://www.instagram.com/fungryofficial/
note : https://note.com/fungry
＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
設立日：2001 年 8 月
資本金：50百万円
証券コード：7067（東証グロース）
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町 15-13 帝都渋谷ビル 4F・5F
公式サイト : https://www.branding-t.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ファングリー
担当：佐藤
Tel：03-5457-3938
E-mail：contact@fungry.co.jp

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