店舗や施設を利用する顧客は、母国語として日本語を話せる日本人だけではありません。
日本に在住している外国人のなかには、簡単な日本語はわかっても難しい文章は理解できないという方もいるでしょう。
せっかくホームページやSNSを使って情報発信していても、日本語が理解されずにトラブルになったことがある企業もいるかもしれません。

しかし*「英語も中国語も話せないし、翻訳にお金はかけられない」*という方もいるでしょう。そんな方にとって、取り組みやすいのが「やさしい日本語」　による表記です。

今回は「やさしい日本語」とは何か、また表記のポイント5つを紹介します。
「やさしい日本語」とは、難しい日本語を避け、わかりやすい日本語で表記する方法で、災害時の情報発信を中心に行政でも取り入れられています。
ぜひこの機会に表記のポイントを学んで、きちんと顧客に伝わる情報発信を行っていきましょう。

「やさしい日本語」とは

「やさしい日本語」とは、普通の日本語よりも簡単で外国人にもわかりやすい日本語のことです。

弘前大学や東京外国語大学などの学術機関を中心として、災害時の情報発信やインバウンド観光客へのコミュニケーション方法として研究されています。

言語対応の1つとして市町村のホームページでも採用されるなど、社会に広まりつつある表記方法と言えるでしょう。

▼「やさしい日本語」表記による京都府亀岡市のホームページ
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http://trans.hiragana.jp/ruby/http://www.city.kameoka.kyoto.jp/kokusaikouryuu/access/shiyakusho-access.html

参考：
[減災のための「やさしい日本語」｜弘前大学人文学部社会言語学研究室]
(http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ1a.htm)

「やさしい日本語」が必要となった背景

なぜこういった簡単な日本語表記が必要とされているのでしょうか。
それには地震や洪水、大雪などの災害が関係しています。

阪神淡路大震災の際に被害にあった外国人の中には、日本語も英語も正しく理解できず、避難生活の中で必要な情報を受け取ることができない人がいました。
そういった人たちでも、正しく情報を受け取れるようにという目的で弘前大学での研究が始まったのが「やさしい日本語」の始まりです。

現在では、災害時の情報だけでなく、生活情報まで領域は広がっています。

日本国内に在住している外国人の数は2013年以来増加傾向にあり、2016年末時点で223万人にものぼります。
人手不足解消の1つの方法として、外国人労働者の受け入れが挙げられており、今後もこの数は増加していくでしょう。

日本に住む外国人が増えていくなか、「やさしい日本語」はコミュニケーションにおける手段として有効です。
企業にとっても覚えておきたい表記方法の1つと言えるでしょう。

参考：
[平成２７年末現在における在留外国人数について（確定値）｜法務省]
(http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html)
[スーパー人手不足で雇用多様化　シニア、外国人に拡大]
(https://mainichi.jp/articles/20170127/k00/00m/020/037000c)