会社の業種や規模によって利用できる補助金を申請を行うときに、登記簿謄本の提出を求められることがあります。
登記簿謄本の意味や申請方法がわかっていないと、期限に間に合わず申請できなかったということになりかねません。

今回は登記の概要や登記簿謄本の請求方法についてご紹介します。
今後必要になったときにあわてないよう、登記に関する正しい知識を身につけておきましょう。

登記するとは

登記とは、財産や取引の権利を管理し公示するために、帳簿に記載することをさします。
登記にはいくつが種類があります。日常生活で関わる可能性があり知っておきたいのが、不動産登記と、商業・法人登記の2種類です。

不動産登記は、土地や建物の所在地や所有者、広さなどの情報を記録し管理します。例えば住宅を購入したとき、引っ越ししたとき、建物を取り壊したときには移転変更や取り消しの登記が必要です。

商業・法人登記は、会社の社名や所在地、代表者名などの情報を記録し管理します。法人・商業登記は、株式会社、持分会社、一般社団法人のように会社の形態によって登記する種類が異なります。

登記ってなんか難しそうと思った方がいらっしゃるかもしれませんが、登記の種類をすべて覚えておく必要はありません。
登記は情報を帳簿に記載することで、日常生活で関わる可能性が高いのが不動産登記と法人・商業登記の2種類であることを覚えておくといいでしょう。

参考:
登記(とうき)とは - コトバンク
登記とは?【登記に関する質問】:鹿児島地方法務局
不動産登記申請手続:法務局

登記簿謄本とは

登記簿謄本は「とうきぼとうほん」と読み、登記情報が記録してある登記簿を全部写し取った書類です。現在登記簿の情報はコンピュータを使ってデータとして管理しています。保存されているデータを出力したものが登記簿謄本となります。

「登記簿謄本」は帳簿に登記情報を手書きで記載していたときに使用していた名称です。現在の正式名称は「登記事項証明書」ですが、以前の名残から「登記簿謄本」と呼ぶことがあります。

参考:
商業・法人登記:法務局

登記簿謄本と意味の違いがわかりにくい用語

登記簿謄本と似たような意味の用語をご紹介します。提出を求められたときに間違えないよう、正しく違いを把握しておきましょう。

履歴事項全部証明書

登記簿謄本の正式名称は登記事項証明書です。登記事項証明書には下記の種類があります。

・現在事項証明書
・履歴事項全部証明書
・閉鎖事項証明書

現在事項証明書は現在有効な登記情報が記載されている書類です。履歴事項全部証明書は、*現在有効な登記情報に、過去に変更された登記情報を加えたものです。
登記簿謄本と履歴事項全部証明書は同じ意味で使われることがあります。登記簿謄本の提出を求められたときは、正確にはどの書類のことなのか確認しておきましょう。

参考:
登記簿謄本の取得方法!履歴事項全部証明書とは別物? - Airレジマガジン

登記簿抄本

登記簿謄本がすべての登記記録を写し取ったものに対し、登記簿抄本(とうきぼしょうほん)とは一部の登記記録を写し取ったものです。
また、登記簿謄本には発行法務局名や印鑑が押されているため、登記簿抄本よりも証明する力があると言えます。
登記簿謄本と登記簿抄本は漢字が一文字しか変わらず、間違えやすい用語でしょう。

参考:
登記簿謄本とは? 登記簿抄本とは? | セゾンのじぶんでえらべる火災保険 Q&A | セゾンの組立式火災保険

登記簿謄本が必要なタイミング

登記簿謄本の提出が求められるのは、下記のようなタイミングが考えられます。

・オフィスを移転する
・補助金を申請する
・社名を変更する
・決算を申告する
・銀行から融資を受ける

登記簿謄本が必要になるのは、会社を設立するときだけではありません。いざ必要になったときに慌てないように、今後どのような場面で提出する可能性があるのか把握しておくといいでしょう。

参考:
登記簿謄本ってどんな時に必要?創業初期に必要となるイベントとは。 | Bizer(バイザー)

登記簿謄本を請求する方法

登記簿謄本を請求するには、主に下記の3つの方法があります。

・管轄の登記所または最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する
・管轄の登記所または最寄りの登記所に請求書を郵送する
・オンラインで交付請求する

登記所が近くにある場合は直接窓口に請求書が提出できますが、遠方の場合はオンライン請求が便利です。オンラインで請求した書類は、指定の場所に郵送することが可能です。自分に最適な請求方法を利用してみましょう。

参考:
各種証明書請求手続:法務局

まとめ

補助金を申請する、オフィスを移転するなど今後様々なタイミングで登記簿謄本の提出を求められるでしょう。また、登記に関連する用語は似たような用語があり、そのときの状況によって必要な書類も異なります。
今後必要になってとき迅速に対応できるように、登記や登記簿謄本について把握しておきましょう。