近年、企業の人材不足が深刻化しています。その問題解決に向けた対策のひとつが、ITの活用です。最近は様々な業界の壁を越えて、インターネットやITの技術をビジネスに取り入れる企業が増えてきました。

特に人材不足が大きな課題となっている飲食業界でも、徐々にITを活用するケースが増えています。

今回は、消費者からは見えない場面も含めた、飲食業界におけるIT活用について解説します。様々な業種に応用できる事例もあるので、業務効率化を課題に感じている方はぜひ確認してみてください。

中小企業と大企業の労働生産性

各業界の労働生産性.png

引用:
中小企業・小規模事業者のIT利用の状況及び課題について 平成29年3月|中小企業庁

国がIT活用を推進する理由のひとつに、日本の労働生産性の低さが挙げられます。特に中小企業は、大企業に比べるとなかなか伸び悩んでいる状況です。

IT活用の課題

中小企業庁の調査によると、中小企業の約6割はITを利用しています。ただ、そのうち3分の2が管理業務向けの導入で、収益に直結する原料調達から販売までの過程には、3分の1しか導入されていません。

参考:
中小企業・小規模事業者のIT利用の状況及び課題について 平成29年3月|中小企業庁

中小企業も導入しやすく、かつ収益に直結するITの導入が今後の課題です。

IT投資を行わない理由.png

引用:
中小企業・小規模事業者のIT利用の状況及び課題について 平成29年3月|中小企業庁

IT利用に積極的でない企業も、課題を抱えています。

・人材や費用などの原資が不足
・適切な活用法が不明
・導入効果の不安
・情報漏えいのリスク

人材不足を解決する手法であるITが、人材不足で導入できないという悪循環に陥っている企業もあるようです。今後は、国による導入支援や、企業間の活用事例の共有、情報漏えい防止のための法整備なども求められていくと予想できます。

飲食業界でのIT活用

飲食業界の課題

まず、飲食業界の課題を確認しましょう。

・労働集約性が高い
・他産業からの参入が容易で競合も多い
・従業員の定着率が低い

労働集約性の特徴と従業員の定着率の低さが、飲食業界の慢性的な人材不足の原因だと考えられます。競合も多いため、短期的にでも人件費に上乗せしにくいという現状もあるでしょう。

飲食業界の可能性

飲食業界でITを活用することにより、以下の影響が見込まれます。

・食材調達や勤怠管理などバックヤード業務の効率化
・顧客満足度、サービス品質の向上

飲食向けのITサービスを探したいときは?

飲食クラウドマップ.png

引用:
飲食店向けITサービスのカオスマップ2017年版を公開します|TORETAblog

飲食店の予約管理サービスを展開する株式会社トレタが、飲食店向けのITのサービスをまとめたマップを公開しています。大手企業からベンチャー企業まで多くの企業が参入していることが分かります。

興味があるサービスを見つけたら、調べてみてはいかがでしょうか。

飲食業界のIT活用事例

今回は「営業活動(顧客へのサービス)」「マネジメント(人材育成・作業工程のマニュアル化)」「コスト削減(在庫管理・設備投資)」の視点から、2017年に話題となった新しいIT活用の事例をご紹介します。

営業活動(顧客へのサービス)

QOOpa(株式会社セカンドファクトリー)

QOOpaはスマホ、タブレットを使った飲食店向けクラウド型POS.png

QOOpa

QOOpaは、スマートフォンとタブレット端末を使ったクラウド型オーダーシステムです。導入形式は2通りあります。1つ目は、来店した顧客の端末を使って注文を受け付けることができる「セルフオーダー方式」です。2つ目は、店舗の既存のハンディをスマートフォンに変え、操作性を向上させる「スタッフオーダー方式」です。

Putmenu(ボクシーズ株式会社)

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Putmenu

Putmenuとは、来店客のスマートフォンから注文と支払いが可能になるサービスです。12言語で利用できるため、訪日外国人にも対応できます。来店客は、専用アプリをダウンロードしてメニューを注文し、来店時にスマホをテーブルに置くだけで注文できます。

マネジメント(作業工程のマニュアル化)

AiLingual(コニカミノルタ株式会社)

AiLingual___コニカミノルタ.png

AiLingual

AiLingualは、多言語マニュアルの作成・共有ツールです。自社のマニュアルの文書を外国語に自動変換できます。20ヶ国語に対応しているほか、AI翻訳機能を搭載しているため専門用語の学習も可能です。翻訳したマニュアルは、パソコンやスマートフォンから閲覧できます。

ビストロメイト(株式会社日立製作所)

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ビストロメイト

ビストロメイトとは、食材の受発注や管理、従業員の勤怠管理、日報などの業務をシステム化したサービスです。これまで各店舗でやり方が異なっていた業務も、システムにより標準化されるため、業務品質の向上を図ることができます。また、売上や人件費から日々の損益が自動で分かり、店舗の営業状況がリアルタイムに分かります。

コスト削減

Airレジ(株式会社リクルートホールディングス)

【Airレジ】iPadで使える無料POSレジアプリ___無料POSレジアプリ___エアレジ.png

Airレジ

Airレジは、無料で会計や売上分析などの機能を利用できるサービスです。店舗から離れた場所でも売上情報を確認することができます。また、お会計時の金額入力などが簡単に操作できるため、業務時間の短縮にも繋がります。

https://www.inshokuten.com/foodist/article/4526/

Reduce GO(SHIFFT株式会社)

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Reduce GO

Reduce GOとは、飲食店の余剰食品を定額で買えるサービスです。事前登録者多数のため現在はユーザー側の登録を中止しています。企業は、仕込みすぎてしまったときや団体客のキャンセルが起きてしまったときなどに利用することができます。

まとめ

これからは大きな改善がない以上、少子高齢化による顧客(売上)と人材の減少は進むと予測されています。コストが価格に転嫁したり、スタッフの業務過多に繋がったりしてしまっては、本末転倒です。

ITを活用することで、重要な業務は人手で行い、それ以外の業務はITを活用するなど、効率的な事業運営を進めていくことができます。

今のサービスや業務が本当に顧客と従業員のためになっているのか、再考してみてはいかがでしょうか。