ランサムウェアの基礎知識　- 有効な対策方法・対処法と無料ツール5選 -

ランサムウェアの被害事例

ランサムウェアの被害は世界各地に広がっており、日本国内でも被害事例が報告されています。
　　

被害事例1：日立製作所

株式会社日立製作所は、2017年5月にランサムウェアによる被害を受け、社内システムの一部で異常を検知・不具合が発生しました。これにより、メール送受信や添付ファイルの受信ができないといった影響が出ています。

参考:
ランサムウェア被害、国内にも--日立製作所とJR東日本で感染を確認 - CNET Japan
ニュースリリース：2017年5月17日：日立
　　

被害事例2：JR東日本

JR東日本は、社内ネットワーク外のPC1台がランサムウェアに感染したと発表しています。該当PC1台以外の感染は発見しておらず、列車運行やその他業務に影響は出ていません。

参考:
ランサムウェア被害、国内にも--日立製作所とJR東日本で感染を確認 - CNET Japan
　　

被害事例3：イオン系列

イオン系列の店舗でも、店頭ディスプレイがランサムウェアに感染したと思われる事例が発生しています。世界的に猛威を奮った「WannaCry」によるものだと考えられています。

参考:
全文表示 | イオンのディスプレーも餌食に... ランサムウェア「WannaCry」街角でも増殖中 : J-CASTニュース
　　

ランサムウェアが流行した背景

ランサムウェアの被害が広がった理由には、ランサムウェアの特徴が関係しています。
　　

比較的簡単に儲けることができる

ランサムウェアは冒頭でも説明したとおり、データを復元するかわりに身代金を要求するウイルスです。ランサムウェアはインターネット上でも売買されているので、入手して金銭を要求することが可能になります。データを復元したいランサムウェアの感染者がお金を振り込めば、儲けが出るという仕組みです。

また、ランサムウェアの作成者に、一定の手数料が入ることもあるようです。

参照：
ダークWeb”で売買されるランサムウェア | トレンドマイクロ is702
なぜ、ランサムウェア「WannaCry」の被害が拡大しているのか？
ランサムウェアはなぜ流行るのか - ローリスク・ハイリターンの「儲かる」攻撃 | マイナビニュース
　　

追跡が難しい

身代金の支払いには、ビットコインという仮想通貨が使われます。インターネット上で管理されるビットコインは、取引状況は記録されているものの、個人情報は登録されていないのでビットコインの取引記録から個人を特定することは難しくなっています。ランサムウェアはビットコインの匿名性を利用して、追跡するのを困難にしています。

参照：
【ビットコイン、Suica等】電子マネーと仮想通貨の違いって？現金なしで金融取引できるサービス7種類まとめ｜ferret
ビットコイン(Bitcoin)の仕組み【bitFlyer】