プロモーションやファンとの交流を目的に、ソーシャルメディアの企業アカウントを取得し、運用されている企業は多くなっています。
利用者数が多く、スピーディーな情報発信が可能なソーシャルメディアは、Webマーケティングにおいても重要な立ち位置を占めています。しかし、情報発信が非常に簡単なだけに、その分リスクも孕んでいます。

先日も、維新の党の元党員だった小西衆議院議員のFacebookアカウントが炎上し、削除しても追いつかないぐらいの批判コメントが殺到しました。

上西小百合議員のFacebookが大炎上 ついにアクセス不能に - ライブドアニュース

今回は、企業が起こした炎上事件と、それを起こさないための対策をまとめましたので、SNS運用担当者は確認しておきましょう。

ソーシャルメディア上での炎上はいつでも起こり得る

ソーシャルメディア上での炎上はいつでも起こり得る
ネット「炎上投稿」の憂鬱、企業の巨大リスクに　　：日本経済新聞

ソーシャルメディアを運営している以上、炎上は避けて通れない問題です。社員、店舗アルバイト・顧客など、企業と何かしら接触する方は全て火種になり得る可能性があります。
一瞬でブランドを失墜させてしまう炎上は、企業にとっては今や重大なリスクとなっています。

SNSの炎上事件は国内に限った話ではありません。
海外でも、ネスレやスターバックスなどの世界的大企業がソーシャルメディア上での炎上事件に巻き込まれています。

事実無根の風評被害も拡散する恐れあり

事実無根の風評被害も拡散する恐れあり
企業を襲う　インターネットの“炎上”｜特集まるごと｜NHKニュース　おはよう日本

昨年、チロルチョコ株式会社が発売しているチロルチョコに芋虫が入っていたとするツイートが投稿され、大きな波紋を呼びました。
ツイートが投稿された直後にチロルチョコ側が即座に原因究明に乗り出し、すぐにデマだということが判明し被害は抑えることができました。一時的に社員のリソースが大幅に削られることになりますが、いわれのないデマ投稿があった場合は、出来る限り迅速に対応することが肝心のようです。
そのためにも日頃から自社に関してどのような投稿がされているかまめにSNSを巡回しておくと良いでしょう。

従業員が起こした不祥事の責任は企業に帰結する

従業員が起こした不祥事の責任は企業に帰結する
ソーシャルメディア上での炎上は、結局企業の責任なのか

企業名を公表してSNSを運用している従業員が炎上の火種を作ってしまった場合、従業員個人ではなく、所属する企業に責任が帰結する場合がほとんどです。
例えば、こちらの記事で紹介されているように、Yahoo!に所属していると公表している個人のアカウントが、Yahoo!個人に掲載された記事に批判的なコメントをした場合、矛先は個人だけでなくYahoo!自体にも向いてしまいます。
企業側としては、直接関係ないと感じても、変に包み隠さず、すぐに公的な対応を行うえべきでしょう。