長引くコロナ禍の中、消費者のニーズや行動が大きく変化してきています。企業側としては持続可能な経営のために、社会環境の変化に一刻も早く対応し、機敏に適応していくことが求められています。

そこで今回の記事ではビジネスパーソンに向けて、ニューノーマル時代に企業はどのように事業戦略を考えていけばよいかという疑問を、いくつかの企業事例から明らかにしていきます。

長期的な視点で社会のニーズを捉える「持続可能な開発目標」が必要

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［画像］SDGsの17の目標
画像出典：持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割｜外務省 国際協力局 地球規模課題総括課

昨今、「SDGs（エスディージーズ）」という言葉をよく耳にします。これは、「持続可能な開発目標」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指していこう、というものです。

「持続可能な（サステナブルな）開発」と言われると、「自然環境に配慮した企業活動」といったイメージを持つでしょうか？

実は、それだけではありません。「コーポレート・サステナビリティ（Corporate Sustainability）」という言葉もあります。

企業が事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略を立てていく取り組みは、企業の社会的責任の一つなのです。

企業はこれまで、消費者のため、社会のために求められる製品やサービスを提供してきました。しかし、昨今のコロナ禍による消費者ニーズの急激な変化により、売上拡⼤や事業継続そのものに課題を抱える企業が急増しています。

そこで、企業活動をこれからも継続し、さらなる発展を遂げていくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です。

経営リスクを回避しつつ、新たなビジネスチャンスを獲得するためには、消費者や社会のニーズを長期的な視点で捉えて戦略立案をする「持続可能な開発目標」「サステナブルな経営」が求められているのです。

なぜ、どんな会社にも「SDGs」の視点が必要なのか

「『SDGs』と言われても、自分の会社にどう当てはまるのかピンと来ない」と感じたなら、次のような具体例なメリットを想定して考えてみてください。

企業イメージの向上

「SDGs」への取組をアピールすることで、「この会社は信⽤できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、⼈材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらす。

社会の課題への対応

企業活動を通じて、今の社会が必要としている課題解決に取り組むことで、経営リスクを回避できる。社会貢献や地域での信頼獲得にもつながる。

⽣存戦略になる

取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、 企業の⽣存競争がますます激化する中、今後、「SDGs」への対応が取引条件になる可能性もある。企業の生存戦略として活⽤できる。

新たな事業機会の創出

新たな取り組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを⽣むことにつながる可能性。

コロナショックで常に不安定、流動的な社会が到来した今、企業の「レジリエンス（弾力、復元力、回復力、強靭さ、半脆弱性）」が重要になっています。

「自社が持っている強み」に関して改めて棚卸しを行い、コロナ禍での生活者・社会全体の課題解決に向けて自社はどんな尽力ができるか。そのように考えて、思い切って弾力性に富む取り組みに舵を切ることが、今後の生存戦略につながっていくと考えられます。

参考：ポストコロナの世界と日本　─レジリエントで持続可能な社会に向けて｜株式会社三菱総合研究所

SDGsとは？｜外務省

すべての企業が持続的に発展するために－ 持続可能な開発目標(S D G sエスディージーズ)活用ガイド －｜環境省

【戦略】サステナビリティ（CSR）とは何か？　ー定義とその意味ー｜Sustinable Japan

レジリエンス｜コトバンク