ユーザーと密なコミュニケーションを取ろう！LINEビジネスコネクトとは＆導入事例3選

更新日: 2018年01月31日

テキストでのコミュニケーションといえば、なにを連想するでしょうか。
少し前まではメールでしたが、現在ではLINEをはじめとしたソーシャルサービスが主流となっています。
平成26年度に行われた調査では、年代別で見ても全体で見ても、ソーシャルサービスにおいて最も利用されているのがLINEという結果が報告されています。

参考：平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査調査趣旨・概要

このように日本中で普及しているLINEを使用することで、友達どうしのコミュニケーションだけに使用するのではなく、企業対ユーザーでもメルマガなどでは実現できなかった、濃いコミュニケーションが可能になりました。

今回は、LINEが企業に対して提供しているコミュニケーションサービス「LINEビジネスコネクト」の概要と導入事例3選をご紹介します。
自社が持つユーザーひとりひとりに適したメッセージを送信することで密なコミュニケーションを図り、よりエンゲージメントの高いユーザー育成に活用してみてはいかがでしょうか。

LINE ビジネスコネクトとは

http://lbc.line.me/
LINEビジネスコネクトとは、LINEを使用して自社ユーザーと1対1のコミュニケーションと取ることができる、LINEが提供しているサービスのひとつです。
自社が持っているユーザーのデータと、商品やサービスなどのデータを連携することで、各ユーザーに適したメッセージを簡単に送信することができます。

主な特徴は3つ。
1つ目は、手軽でスムーズなコミュニケーションを取ることができる点です。
企業とのやり取りであっても、友達とのLINEのやり取りのような感覚で操作できるので、企業・ユーザー間のコミュニケーションに高いハードルを感じさせることがありません。
2つ目は、自社のもつシステムと連携して自由にカスタマイズできる点です。
LINEビジネスコネクトと自社の持つデータを連携することで、ユーザーにとって最適なタイミングでメッセージを送信することができます。
3つ目は、LINEの持つインフラです。
1日最大130億通ものメッセージがやり取りされているLINEでは、それだけの通信量も確保されているため、安定してサービスを使用することができます。

LINEビジネスコネクトを使用する際は、まずLINEに問い合わせる必要があります。
先にご紹介したURLからLINEビジネスコネクトのページにアクセスし、画面を一番下までスクロールすると問い合わせボタンが表示されていますので、そこから進んでください。

LINEビジネスコネクトでできること

ユーザーは、企業のLINEアカウントにメッセージを送信することで例えば商品を注文する、位置情報を利用してタクシーを呼ぶなどの便利なサービスを利用することができます。
企業は、ユーザーにニュースを配信する、アンケートを取る、クーポンを配布するなどが可能です。
さらに、勤怠管理システムと連携することで従業員の出退勤を管理することもできるなど、ツールとしての利用方法は多岐に渡ります。

LINEビジネスコネクトを利用する前に知っておきたいこと

(画像はLINE ビジネスコネクトとは｜LINE Partnerより引用)

LINEビジネスコネクトは、基本的に企業がユーザーとメッセージの送受信をするシステムを保有していることが導入に際しての前提となっています。
企業が保有しているシステムとLINEのシステムを、LINEのプラットフォームで連携することで利用可能になるサービスだからです。

LINEビジネスコネクトを導入する際は、まず事前にメッセージの送受信システムを自社で保有しているかを確認しましょう。
システムに不備がある場合は、LINEが紹介している開発パートナーへシステムの開発・改修を依頼することを検討してみることもオススメです。

料金

基本的には「月額のアカウント利用料金＋通数課金」となっています。
明確な料金体系は執筆時現在(2017年2月8日現在)は発表されておらず、開発パートナーの定時両院や現在所持しているLINEアカウントによって変動します。

例えば、すでに公式アカウントを利用している場合は、月額のアカウント利用料金については公式アカウントの費用の中に含まれているため、通数課金のみとなります。
ほかにもASPサービスを介する場合などによっても料金は異なりますので、開発パートナーと相談が必要です。

導入事例3選

LINEビジネスコネクトの導入事例3選をご紹介します。
なお、以下で掲載しています画像については、各企業アカウントから配信されたメッセージをスクリーンショットで撮影したものです。

1.ZOZOTOWN

大手ファッション通販サイト、ZOZOTOWNの事例です。
ZOZOTOWN IDとLINEを連携することで、クーポンの配信やチェックしていた商品の再入荷・値下げ情報など、各ユーザーに適した情報を配信しています。
LINE Payから手軽に決済できるようになっているため、まさにLINEのビジネスツールを存分に活用しています。
メッセージを送信したユーザーの半数以上が流入しているという結果もでている、成功事例です。

参考：メッセージを送ったユーザーの半数以上が流入！ZOZOTOWNのLINEビジネスコネクト活用に迫る｜MarkeZine

2.ドミノ・ピザ

宅配ピザチェーン店の、ドミノ・ピザの事例です。
住所や名前、電話番号などの情報を入力してコネクトしておくと、クーポンが配布されるほかLINEから簡単にピザの注文をすることができます。
注文後はオーダー状況をチェックすることも可能ですので、例えば外出先から注文して帰宅するころに受け取る、ということもできます。
LINEアカウント公開から4ヶ月で、累計売上が1億円を突破したという結果もでている、成功事例です。

参考：ドミノ・ピザ、LINE公式アカウントからの売上1億円突破｜ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine（イーシージン）」

3.日本郵便

郵便事業を行っている、日本郵便の事例です。
LINEアカウントと連携することで、荷物の追跡や再配達の受付ができるほか、配達のお知らせを通知してくれるサービスが提供されています。
忙しくて配達時に荷物を受け取れない場合でも、不在連絡票から電話をするのではなくLINEで連絡することができるため、非常に便利です。
さらに、2014年10月から2015年1月までLINEビジネスコネクトを活用して期間限定で年賀状作成サービスを実施したところ、120万枚の年賀状が注文されたという結果も出ています。

参考：LINE経由で120万枚の年賀状注文──日本郵便のLINE ビジネスコネクト事例 | Web担当者Forum

まとめ

一方的に広告を配信するよりも、個々のユーザーに最適なメッセージを送信することで、よりユーザーの目線に合わせた提案が実現します。
そのため、LINEは単なるコミュニケーションツールとしてだけではなく、重要な販売チャネルとしての役割も担っていると言えます。
ユーザーと密なコミュニケーションを取り、企業や商品、サービスに対するエンゲージメントをアップして、販売促進を目指しましょう。