ユーザーとのトラブルを避けるため、ホームページによっては著作権や免責事項についてユーザーへ案内を行う「利用規約」を設置しています。
利用規約は法的に掲示を義務付けられているものではなく、運用する側の任意で作成するものです。ですが、特にネットショップやWeb上でサービスを提供しているサイトにとっては、ユーザーとのトラブルを防ぐために設置することもあるでしょう。

今回は、ホームページの利用規約の法的な立ち位置と参考となる事例を解説します。
他社の事例を参考にしながら、自社のホームページに含むべき内容を洗い出していきましょう。

ホームページ利用規約の法的立ち位置

利用規約はホームページの運営者側がユーザーに対してホームページを利用する上でのルールを提示しているものです。
ページの最下部からアクセスできるようにしたり、会員登録時に目を通すようになっていたりとホームページによって設置されている箇所は異なります。

このような利用規約は法律によって掲載が義務付けられているものではありません。

例えば、会員情報などの個人情報を取得するホームページでは個人情報保護法に則った個人情報の取り扱いが求められ「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」としてまとめて掲示します。また、ネットショップのような販売活動が発生するホームページは「特定商取引法に基づく表示」が必要となります。

このような法的に掲載する必要があるページとは異なり、あくまで運営者側からの案内にすぎません。

利用規約の法的拘束力

では、掲載が義務付けられていない利用規約を掲載するメリットはどこにあるのでしょうか。
メリットの1つには、万が一ユーザーとのトラブルが発生した場合、運営側の主張を行える法的根拠となることが挙げられます。

利用規約に対して同意が得られている場合、保険契約の「約款」のように運営側とユーザー側に法的な拘束力の発揮するものとなります。
そのため運営側の責任の範囲を明確にした「免責事項」やユーザーに対して禁止行為と行為を行った際の罰則を記載するなど、企業のリスクを軽減する内容を記載するのが一般的です。

ただし利用規約を掲げているからといって必ずしもユーザーがその全てを守るとは限りません。利用規約はあくまでルールです。
同意を得るタイミングなく掲示だけ行っている場合は法的な拘束力を持たない場合もあるので注意しましょう。

そのようなトラブルの防止やトラブルが実際に発生した際の法的根拠となるだけでなく、ユーザーに利用方法を案内する意味でも利用されています。
例えば商標登録や著作権に関する表示など正しい利用方法を促す記載を行うことでユーザー自身にとっても利用しやすいホームページとなるでしょう。

近年では利用規約だけでなく、ソーシャルメディアポリシーと呼ばれるSNSを通じた情報発信について方針をまとめたページの掲載も見かけるようになりました。
ホームページだけでなくSNSでもこういったトラブルの防止に関わる規約は重要視されています。

こちらの記事ではソーシャルメディアポリシーについて詳しく紹介しています。よかったら参考にしてみてください。

参照記事
[コカ・コーラ社のソーシャルメディアポリシーがすごい!参考にしないと勿体無いレベル]
(https://ferret-plus.com/291)

参考:
[Webサイトの利用規約]
(http://kiyaku.jp/)
[利用規約書き方講座|塩坂行政書士事務所]
(http://netkiyaku.com/kakikata/)
[サイト利用規約の作成の仕方|井藤行政書士事務所]
(http://www.itoh.fullstage.biz/webbusiness/topics/020.html)
[エンジニアも避けては通れない「安全な利用規約」の作り方|@IT]
(http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1302/05/news091.html)