近年、労働環境の変化とともに広がりを見せるリモートワーク。
国内でもさまざまな企業が柔軟な働き方をするために多様な働き方を模索しています。
一方、政府は2020年までにテレワークの導入企業を2012年度の3倍に増やす目標を立てています。

リモートワークが浸透し始めている一方で、社員が離れたところでもチームワークを維持しながら情報共有を行い、仕事を遂行していくのは難しいと感じている人もいるのではないでしょうか。
世界には「社員全員が常時リモートワーク」という会社もありますが、そうした会社はまだ少数派です。
しかし、「一部の社員はリモートワーク」もしくは「出社が基本だが、時と場合によってはリモートワークを認めている」といった柔軟な仕組みを採用している会社は着々と増えています。

今回は、働き方のオプションのひとつとして定着しつつある「リモートワーク」の現在と今後と、リモートワークを応援するメディアをご紹介します。

リモートワークとは？

office1.jpeg

リモートワークとは、そもそもどういった意味なのでしょうか。

「リモートワーク」とは、「遠隔の」といった意味の「remote」が含まれていることからも分かるように、会社やオフィスなどの決められた場所に集まることなく、自分が働きやすい環境で遠隔的に仕事を進めていく働き方を指します。
具体的には、「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」(一般社団法人日本テレワーク協会)と定義されています。

同様に政府の取り組みや行政資料などで登場する「テレワーク」という言葉にも、「離れた」という意味の「tele」という言葉が入っており、ほぼ同じ意味合いで使われています。

しかし細かい話をすれば、テレワークという言葉は、かなり幅広い働き方を包括する言葉です。
就業形態で分類すると、会社と雇用契約を結んで働く「雇用型テレワーク」、フリーランスやSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)のような「自営型テレワーク」、在宅ワークと同義の「内職副業型テレワーク」の3種類になります(厚生労働省委託事業テレワーク相談センター)。
つまり、自宅でオフィスと同様の仕事をする経理担当者も、顧客訪問の合間にスマートフォンでメールのやりとりをする営業マンも、クラウドソーシングで仕事を受けるフリーランスも「テレワーク」をしていることになります。

しかし、ノマドやフリーランス、アウトソーシングのように独立して個人で働く働き方は、2012年頃に光を浴びていました。
一方、近年注目を集めているのは、組織に所属してチームとして働きながらも、働く場所や時間にとらわれない、そういう意味での「リモートワーク」が注目を集めています。

なぜ今リモートワークが広がっているのか？

リモートワーク自体は従来でも一部の企業が取り入れていましたが、ここ数年で話題に上っているのはなぜなのでしょうか。
ここでは、リモートワークの普及を後押しする時代背景を考えてみたいと思います。

1. 優秀な労働力の確保や離職防止

労働力を提供する働き手としては、結婚や育児、介護といった環境の変化によって、オフィスに行って仕事をするのが難しくなったり、自分の生産性を上げる手段として柔軟な働き方をしたいというニーズが増えてきました。
一方、企業側としては、優秀な人財が育児や介護などの理由によって離職するのであれば、リモートワークを許可することで会社でキャリアプランを築いてほしいという思いがあります。

また、新規に人財を採用するために、リモートワークを許可したほうが採用対象者の幅が広がるとともに、リモートワークを採用していない会社に比べて柔軟な働き方ができることをアピールすることができるといったメリットもあります。
東京の企業が北海道のプログラマーを雇ったり、海外のマーケティング担当者をスカウトしたりと、リモートワークを許可することで、従来では採用できなかった優秀な人財を囲い込むことも可能となります。

2. 通勤に関する負担の軽減

会社視点では、リモートワークの導入によって会社やオフィスに通勤する社員が減ると、通勤手当を支給する金額の負担が軽くなります。また、通勤時間を自己研鑽・自己啓発に費やしてもらったり、家族との時間を共有して生活の質を向上するために使ってもらうことで、従業員の生産性や満足度が向上するといった効果が期待できます。

一方、社員の視点では、朝の通勤ラッシュで消耗していた肉体的・精神的負担が軽くなります。移動時間で体力を消耗して、オフィスに着く前に疲れてしまう、という経験を持つひともいるのではないでしょうか。

NHK放送文化研究所の2015年国民生活時間調査によると、東京圏の通勤時間は1時間42分と最も長いことがわかります(2010年調査より5分多くなっています)。
1ヶ月の出勤日を20日とすると、30時間以上を通勤に費やしていることになり、就業時間を8時間とすると、通勤時間だけで労働時間4日分に相当します。
仮に社員が20名いると、1ヶ月で600時間、70日分に相当します。この膨大な時間を有効活用できるのは、大きなメリットだと言えます。

3. リモートワーク環境の向上

インターネットに接続する環境が整ってきたので、離れた場所同士で円滑にコミュニケーションをとることも容易になりました。
リモートワークで働く場合、SkypeやGoogleハングアウトなどのビデオ会議ツール、ChatworkやSlackといったチャットツール、Cybozu LiveやGoogleカレンダーなどを使ったシフト共有が、手軽に、そして基本料金が無料で使うことができます(有料のプランもあります)。

こうした安価で高性能なツールが普及したことで、リモートワークを行う際の敷居が下がったと言えます。

4. 短時間の私用と業務の両立

平日の通院、役所での手続き、子どもの授業参観など、2時間程度の私用があった場合、従来のオフィス勤務であれば通勤時間を考慮して半休を取得するのが一般的でした。
リモートワークを活用すると、通勤時間を考慮することがなくなるので、私用を済ませたあと、作業に復帰することができます。
１日に使える時間を効率的に活用して業務への影響を最小限に抑えることができるので、会社にとっても従業員にとってもWin-Winになります。

5. 持続可能な業務環境の構築

2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、多くの人々が自分の仕事や働き方について考え直す契機となりました。
一方企業側の視点に立てば、災害や悪天候によって通勤が困難になるほどの状況下においても、いち早く通常通りの業務の遂行に戻ることができる体制を構築しておくことが大切です。
そうしたリスクの分散、持続可能な業務環境の構築手段という側面からも、場所や時間にとらわれないリモートワークに注目が集まっています。