LGBTの関わるマーケティング事例

電通総研ではLGBTは消費者の8％にのぼることから、日本国内のLGBTだけでも5.9兆円もの消費を抱えていると予測しています。
このような大きな市場は、マーケティングにおいても無視できる存在ではありません。

【企業のダイバーシティ戦略を支援するもの】
多様な人材を活用するダイバーシティ戦略を支援する、新卒向けの採用活動支援、企業でのLGBT研修など。
【LGBTをメインターゲットとして展開するもの】
 LGBTのみをターゲットとしているコミュニティイベント、バーなど。
【従来あったサービス・商品をLGBT向けに拡充するもの】
同性間のカップルでも利用しやすい保険、ウェディング会場など。

企業でも上記のように、LGBTをマーケティング戦略に組み込んでサービスを展開している事例があります。その中でも代表的なものを3つ紹介しましょう。

1.マイナビウエディング

LGBTウエディングはマイナビウエディングへ相談（同性同士の結婚式など）___マイナビウエディング.png
http://wedding.mynavi.jp/contents/salon/lgbt/

結婚式場の紹介サイトを運営しているマイナビウエディングでは、LGBT向けに同性でも結婚式を挙げられる式場の紹介や挙式までのサポート業務を行っています。

通常行っている無料相談と比べ、プライバシーに配慮した個室での面談やLGBTに関する研修を受けたスタッフが担当するのが特徴です。

2.ライフネット生命

死亡保険金受取人の指定範囲の拡大～「同性のパートナー」も指定可能に～___生命保険・医療保険のライフネット生命.png
https://www.lifenet-seimei.co.jp/rainbow/

生命保険サービスを展開するライフネット生命では、自社の生命保険に関して死亡保険受取人を「同性のパートナー」まで拡充しています。

従来、保険金の受け取り人は「戸籍上の配偶者または2親等内の血族」としており、異性の事実婚のパートナーの場合は、死亡保険金の受取人に指定することで受け取りが可能でした。
しかし、現在では同居期間など一定の条件を満たしていれば同性のパートナーであっても保険金の受け取りが可能となっています。

遺産の取り扱いに関しては戸籍上の関係が優先されるため、同性のパートナーに対して財産を残しづらいという現状を汲み取ったサービスと言えるでしょう。

3.LASiKU

LASiKU（らしく）.png
http://lasiku.net/

LASiKUは年齢や性別にかかわらず、利用ができる脱毛サロンです。
従来脱毛サロンは衣服を脱ぐこともあり、女性限定や男性限定など特定の性別に絞る店舗が多くあります。

そのため自分の望まない対応をされるサロンに行かなければいけなかったり、美容に関しての要望を打ち明けられなかったりといったことがありました。
一方、LASiKUではどのような性であっても利用出来る姿勢を示すことで、LGBTだけでなく異性のカップル同士でも通いやすい店舗作りをしています。