日本国内で展開している企業にとって、日本国の法律や政策はビジネスに影響を与えます。
そのため、官公庁や地方自治体からの情報発信は常にチェックしておくべきでしょう。
なかでもサイバー攻撃に対する啓発動画や新しい税制など、主要な政策に関して行政からYouTubeにて動画が配信されていることはご存知でしょうか。

今回は、ビジネスに関連した情報を発信している行政のYouTubeチャンネルを8つ紹介します。
IT関連の政策を担っている総務省や独占禁止法の運用を担当している公正取引委員会など、ビジネスでも関わりの深い機関も動画での情報発信を行っています。
YouTubeでチャンネル登録しておけば、新しく更新された情報もチェックしやすいでしょう。

1.首相官邸

首相官邸では、海外訪問での様子や政府から国民に向けてのメッセージを発信しています。
再生リストも充実しており、「多国間の国際会議等」「国内視察・出席した活動等」と、取り上げている内容ごとにリストが作成されています。

政府の動きを確認しておくことで、日本国内の情勢や国際関係について把握できます。
特に外交問題がビジネスへも影響を及ぼすような、海外との取引が多い企業はチェックしておくべきでしょう。

参考：
首相官邸｜YouTube

2.経済産業省動画チャンネル（metichannel）

ものづくりやベンチャー企業支援、など産業分野の施策を担っている経済産業省では、省内で行われた審議会の様子や大臣記者会見などの動画を公開しています。

国内で活躍している企業の特集や助成金・表彰などの企業支援策に関わる情報も発信しています。

参考：
metichannel｜YouTube

3.NISCサイバーセキュリティ意識啓発動画ポータル

内閣官房に設置されている「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」では、サイバー攻撃やセキュリティ全般の啓発を目的とした動画を公開しています。
NISCのほか、情報処理推進機構（IPA）や日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）といった関連組織から発信されている動画もチャンネルでまとめられています。

参考：
NISCサイバーセキュリティ意識啓発動画ポータル｜YouTube