セキュリティ対策や独禁法について学べる！行政によるYouTubeチャンネル8つを紹介
日本国内で展開している企業にとって、日本国の法律や政策はビジネスに影響を与えます。
そのため、官公庁や地方自治体からの情報発信は常にチェックしておくべきでしょう。
なかでもサイバー攻撃に対する啓発動画や新しい税制など、主要な政策に関して行政からYouTubeにて動画が配信されていることはご存知でしょうか。
今回は、ビジネスに関連した情報を発信している行政のYouTubeチャンネルを8つ紹介します。
IT関連の政策を担っている総務省や独占禁止法の運用を担当している公正取引委員会など、ビジネスでも関わりの深い機関も動画での情報発信を行っています。
YouTubeでチャンネル登録しておけば、新しく更新された情報もチェックしやすいでしょう。
1.首相官邸
首相官邸では、海外訪問での様子や政府から国民に向けてのメッセージを発信しています。
再生リストも充実しており、「多国間の国際会議等」「国内視察・出席した活動等」と、取り上げている内容ごとにリストが作成されています。
政府の動きを確認しておくことで、日本国内の情勢や国際関係について把握できます。
特に外交問題がビジネスへも影響を及ぼすような、海外との取引が多い企業はチェックしておくべきでしょう。
参考：
首相官邸｜YouTube
2.経済産業省動画チャンネル（metichannel）
ものづくりやベンチャー企業支援、など産業分野の施策を担っている経済産業省では、省内で行われた審議会の様子や大臣記者会見などの動画を公開しています。
国内で活躍している企業の特集や助成金・表彰などの企業支援策に関わる情報も発信しています。
3.NISCサイバーセキュリティ意識啓発動画ポータル
内閣官房に設置されている「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」では、サイバー攻撃やセキュリティ全般の啓発を目的とした動画を公開しています。
NISCのほか、情報処理推進機構（IPA）や日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）といった関連組織から発信されている動画もチャンネルでまとめられています。
参考：
NISCサイバーセキュリティ意識啓発動画ポータル｜YouTube
4.総務省動画チャンネル
行政運営の改善や情報通信、消防防災といった政策を担う総務省では、ICT政策や統計局の活動状況などを動画で配信しています。
アニメーションやコメディ風の動画も多く、親しみやすい内容となっています。
企業のネット活用や国内の情報通信に関する情報を得ることができるので、Web担当者にとって業務の参考になるでしょう。
5.公正取引委員会チャンネル
https://www.youtube.com/c/JFTCchannel
独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の運営を目的として設置されている公正取引委員会では、独占禁止法及び独占禁止法の補完法である下請け法の周知を目的とした動画を公開しています。
シチュエーションドラマでわかりやすく、企業が行ってはいけない取引や行為について理解できるのが特徴です。
参考：
独占禁止法の概要
6.国税庁動画チャンネル
所得税や法人税といった税制の運営を担当している国税庁では、税制に関する周知を目的とした動画を公開しています。
管理部門の担当者にとって関わりの深い、確定申告や税の納付について学ぶことができます。
7.厚生労働省動画チャンネル（MHLWchannel）
雇用や労働、高齢者福祉などの政策を担当している厚生労働省では、企業向けに開催した セミナー 様子や新しい政策の説明を動画で発信しています。
ハラスメント対策のような職場環境の改善に関わる部門の担当者にとって身近な内容でしょう。
参考：
MHLWchannel
8.観光庁（kankocho）
国土交通省観光庁では、海外に向けた日本の プロモーション 動画や国内の事業者に向けた観光客対応のための オンライン 講座を公開しています。
オンライン 講座では旅館ホテルを中心としたサービス産業の事業者を対象に、事例やノウハウなど実践的な内容を発信しています。
参考：
kankocho｜YouTube
まとめ
行政がYouTubeで開設しているチャンネルでは、主要な政策に関する説明や官公庁で行っている審議会などの様子を確認できます。また、総務省からはサイバー攻撃への対策方法、厚生労働省からは人材不足への対策方法などノウハウを提供するものもあります。
日本国内の法律や制度への知識を深めることで、ビジネスにおいても何か気づきがあるかもしれません。気になったチャンネルはチャンネル登録しておいて、新着動画をチェックできるようにしておくといいでしょう。